特別保証枠で１０兆円  民主、金融危機対策案

　民主党は１０日、国際的な金融危機に対処するため中小企業の資金繰り対策で、公的な特別保証枠の復活による１０兆円の準備や生命保険契約者の保護強化を柱とした金融危機対応の素案をまとめた。党「次の内閣」会合で近く正式決定し、政府に実施を迫る。早期の衆院解散・総選挙を迫る一方で緊急対策を打ち出し、政権担当能力をアピールするのが狙いだ。

　中小企業対策では金融機関の貸し渋りや貸しはがしを防ぐため、公的金融の充実が急務と判断。１９９８年１０月に当時の金融危機に対応するため始まり、２００１年３月末に終わった事実上無審査の「中小企業金融安定化特別保証制度」の復活を求めた。その上で１０兆円の融資枠を準備するとともに、日本政策金融公庫が保有している資金を活用した（１）貸し付け（２）損害担保（３）利子補給に関する企業融資－を実施するとした。

　生命保険会社の契約者保護策として、来年３月で失効する生命保険契約者保護機構への国庫補助の２年間延長を提起。地方銀行や信用金庫など地域金融機関に公的資金を投入して経営基盤を強化する「金融機能強化法」について、２年間の時限措置で復活させる方針も明記した。同法はことし３月に切れている。