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年金問題

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公的年金の制度改革に向け、財源確保や制度一元化などについて議論されている。保険料未納対策も課題。

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元大学生3人の敗訴確定=無年金障害者訴訟−最高裁

 国民年金に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を支給されなかった京都府と岡山県の元大学生計3人が、国側に不支給取り消しと損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は6日、原告側の上告を棄却した。元大学生側の敗訴が確定した。(時事通信)
[記事全文]

<学生無年金訴訟>原告の敗訴確定 最高裁が上告棄却 - 20歳以上の学生の国民年金は現在強制加入。毎日新聞(10月6日)

障害年金 - 支給要件に「保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入期間の3分の2以上ある者の障害」など。社会保険庁
学生納付特例制度 - 2. に障害基礎年金等との関係。社会保険庁

なぜ生まれる無年金障害者 - 新潟学生無年金障害者の会

・ [用語]無年金障害者の救済 - 西日本新聞

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

日本の年金制度

年金の財政方式とは

年金の財源を集める方法は2つある。保険料で集める場合は社会保険方式と言い、税金で集める場合には税方式と言う。日本は社会保険方式である。さらに社会保険方式は「賦課方式」と「積立方式」に分けられる。(All Aboutガイド記事「年金財政方式の問題点とは?」)より

賦課方式と積立方式の仕組み

賦課方式とは、現役世代から保険料を徴収して、高齢者に年金を支払うという仕組み。日本の年金の仕組みは、三角形の人口ピラミッドを前提にして、実質的に賦課方式のシステムを採用してきた。しかし、少子高齢化社会の到来により、人口構成が代わり、若い世代は保険料の負担が増加して受給額が減少するという、世代間の不公平の問題などが浮上している。これに対して、積立方式は、自分が年金として支払った保険料分を積み立てて、支払った本人が受け取るという方式。極端なインフレになった場合の実質価値をどうするのかというデメリットもある。(All Aboutガイド記事「年金財政方式の問題点とは?」)より

国民年金保険料の納付率推移

2007年度63.9%
2006年度66.3%

目標とする納付率

平成15年8月に国民年金特別対策本部で、中長期的な目標納付率として80%を設定。

保険料を納めない理由

  • 保険料が高く、経済的に支払うのが困難
  • 年金制度や社会保険庁が信用できない
  • 国民年金はあてにしていない
2008年8月7日の読売新聞「保険料、なぜ払わない?」が、20〜24歳の56%しか国民年金保険料を払っていないことなどを解説している。

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