「実体経済に影響」株価暴落で麻生首相

　麻生太郎首相は１０日昼、日経平均株価の暴落について「実物経済や（企業の）資金繰りに影響を与えるところまで下がってきている」と述べ、平成２０年度補正予算の早期成立とともに、政府・与党が検討している追加経済対策の策定を急ぐ考えを示した。具体的な対応策としては「中小・零細企業の資金運用や保証、貸し付けの枠を広げることをさらに考えないといけない」と述べた。

　首相はまた、世界的な金融不安に対応するためブッシュ米大統領らが呼びかけている主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の緊急開催について、ワシントンで行われる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の対応を見た上で、議長国として検討する考えを示した。首相は「フランスも（Ｇ８首脳会議の開催を）言ってきた。Ｇ７がまとまらなければ、Ｇ８を日本から声をかけて行う」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

【関連記事】
・ 【世界同時株安】政局にも激震　「３日解散」吹き飛んだ
・ 補正予算自公合意の背景　株価暴落が追い風
・ 【米金融危機】東京株午前、９７４円安の８１８３円　一時１０００円超下げ
・ 【米金融危機】大証、株価急落で先物などの売買一時停止
・ 【米金融危機】シティ、ワコビア買収交渉打ち切り