「ホテル減収は耐震偽装の影響」と賠償命じる　前橋地裁

　耐震強度偽装事件の影響でホテル稼働率が低下したとして、前橋市でホテルを運営する会社が、同市の建設会社に約２億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１０日、計約１６００万円の支払いを命じた。

　建設会社は「稼働率が悪いのは耐震偽装とは無関係」と主張したが、松丸伸一郎裁判長は「耐震偽装問題が発覚する前の稼働率は約８１％だったのに、補強工事をして営業再開した後は約６６％と収益が減少。損害が発生した」と認定。

　ただ、松丸裁判長は「（稼働率の低下は）新規開業のホテルが増えて競争が激化したなど、他の要因も考え得る」と指摘し、６カ月間分だけ損害を認めた。

　判決によると、ホテルは平成１７年１１月、耐震強度が基準値の約６割しかないことが発覚して、約４カ月間営業を休止した。