[大和生命]破綻…更生特例法申請　金融危機で損失

　経営不振に陥っていた中堅生命保険の大和（やまと）生命保険は１０日、更生特例法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は２６９５億６００万円。生保の破綻（はたん）は０１年の東京生命保険（現Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）以来７年ぶりで戦後８社目。米金融危機に伴う市場の混乱で保有株式などに多額の損失が生じ、０８年９月中間決算で債務超過に陥ることが避けられなくなり、自力再建を断念した。米金融危機が原因で日本の金融機関が破綻したのは初めて。

　破綻した生保の保険契約は、生保各社で構成する生命保険契約者保護機構によって９割まで保護される。ただ、貯蓄性の高い年金保険などの保険金は９割まで保護されない可能性もある。更生手続き中は解約や契約内容の変更はできない。

　大和生命の０８年３月期の保険料等収入は３５６億円。契約者は約１７万人。総資産は２８３２億円で国内生保業界３３位。経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率は０８年３月期で５５５％と健全の目安とされる２００％を上回っていたが、半年たたずに破綻したことで契約者の生保不信が強まりそうだ。

　会見した中園武雄社長は「世界的な金融市場の混乱で、資産運用のために保有していた有価証券で想定外の急速かつ深刻な価格下落が進んだ」と説明した。保全管理人の瀬戸英雄弁護士は「新たなスポンサーを速やかに確保し、早期の再建を図りたい」と述べた。

　米金融不安が表面化した昨年夏以降、大和生命は米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品などで多額の損失を計上し、０８年３月期決算の最終（当期）黒字は６億５５００万円と前年同期から半減。さらに市場の混乱が続き、０８年９月中間決算は１１０億円の最終赤字に転落することが確実となった。自己資本を増強するため、新たな投資家も募ってきたが、不調に終わった。

　大和生命は経営規模が小さく営業職員の人件費など経費負担がかさみ、高収益が見込める金融商品に積極的に投資して経費負担を埋め合わせてきたが、それが裏目に出た形だ。

　大和生命は１９１１年設立。０２年に破綻した旧大正生命を引き継いだあざみ生命と合併した。【辻本貴洋】

　【ことば】更生特例法

　経営難に陥った銀行や保険会社に適用される破綻処理法で、金融機関の更生手続きを円滑に進めるため９６年に制定された。一般企業における会社更生法にあたる。裁判所が財産の保全命令を出し、選任した更生管財人の下で経営を存続しながら更生計画を策定し、再建を図る。保全命令が出されると保険の解約はできない。また、再建にあたり保険金などが減額される可能性もある。生命保険会社では、００年１０月に破綻した千代田生命保険、協栄生命保険、０１年３月の東京生命保険に適用された。