事故米食用転売

　汚染米の不正転売問題で、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）の浅井利憲社長が農林水産省の調査に「工業用のり以外の用途で使うと知りながら汚染米を出荷した」と話していることが９日、分かった。愛知県警は、浅井が食品利用を認識した上で汚染米を不正に販売したとみて、食品衛生法違反（規格外食品の販売）容疑で強制捜査する。

　農水省東海農政局によると、浅井は０６年１２月～０７年５月、５回に分けて政府から農薬メタミドホスに汚染された中国産もち米５７０トン購入し、全量を米穀仲介業「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に販売した。ノノガキは４社に転売し、汚染米は同社を含め少なくとも１９社に流通し、食用にも利用された。

　問題発覚後、浅井社長は記者会見で「工業用のりに使うと思って出荷した」「食用に使うと思わなかった」などと釈明。農政局の調査にも同様の説明をしていた。しかし、再度の調査に対し「目的外使用を知りながら出荷した」などと説明を変えたという。

　この問題で農水省と愛知県警は９月下旬、静岡市の米販売会社に保管されていた汚染米を採取し分析。農水省が基準値（０．０１ｐｐｍ）の２倍に当たる０．０２ｐｐｍを検出し、８日に浅井を同法違反容疑で愛知県警に告発していた。【福島祥】