中曽根弘文外相は10日の閣議後の記者会見で、米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について「米国が最終判断する前に我が国に話があるだろう」と述べ、米側から解除の連絡がまだ来ていないことを明らかにした。河村建夫官房長官も記者会見で「現時点で米国側から10月中に解除するとの公式な連絡は来ていない」と表明した。

　北朝鮮の核計画検証に関する今月初めの米朝協議の内容に関し、中曽根外相は9日に面会したシーファー駐日米大使に「まだ確認すべき点が残っていると伝えた」という。河村長官も「いま米国内部で検証がなされているのではないか」と指摘した。

　中曽根外相は日本人拉致問題で進展がないままにテロ指定が解除される可能性に関して「核問題の解決に満足できるものであれば、それはそれで私はよろしいのではないか」と語った。(13:01)