対北朝鮮経済制裁を半年間延長閣議決定

　政府は１０日午前の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港禁止など日本独自で行っている北朝鮮に対する経済制裁の半年間延長を決定した。

　８月の日朝実務者協議で合意した拉致被害者に関する再調査委員会設置が実現しない上、核問題でも寧辺の核施設復旧を進めているため、引き続き圧力が必要と判断した。延長は４月に続き４回目。

　政府は実務者協議での合意を受け、再調査委による調査が開始されればチャーター便乗り入れ禁止や人的往来制限を解除する方針だった。しかし北朝鮮側は９月の福田康夫前首相の辞任表明後、再調査委設置の先送りを表明していた。