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医師確保で来月に対策の方向性

医療関係者や市町村などが医師の確保などについて対策を検討する県の地域医療対策協議会の初めての会合が福島市で開かれ、来月中旬に対策の方向性を打ち出す方針を申し合わせました。

この協議会は、福島県が医療法に基づいて設けたもので、９日、福島市で開かれた初めての会合には県内の公的病院の院長や町村長、それに住民団体の代表など１６人が集まりました。
会議ではまず、協議会の会長を務める県の松本友作副知事が、「地域医療の充実は県が抱える最重要課題だ。一丸となって対策を考え、県として速やかに実行していきたい」とあいさつしました。
このあと、県の医師不足対策について報告があり、医師不足が深刻な公立病院などを支援するため、ことし４月から派遣する医師の募集を始めたもののこれまでに応募が１件もないことや、一度離職した女性医師の現場復帰を支援するための研修も受講者がまだ１人にとどまっていることなどが説明されました。
これに対して出席者からは、特に産婦人科の医師不足に対応するため助産師を病院に派遣するシステムをつくるべきだという意見や、県立医科大学出身の医師を県内に定着させるため何らかの強制力を検討すべきではないか、といった意見が出ていました。
委員会ではこの日に出た意見をもとに、来月中旬に開かれる次の会合で具体的な対策の方向性を打ち出すことにしています。