麻生首相が追加経済対策を指示=河村官房長官
[東京 9日 ロイター] 河村建夫官房長官は9日午前の記者会見で、麻生太郎首相が与党に対し、追加の経済対策を検討するよう指示したことを明らかにした。その財源としての赤字国債発行の可能性については否定した。
麻生首相は同日朝、官邸で自民・公明の両党の政調会長と会談。その際「前回の緊急総合対策を策定した後、内外の金融市場が急激に悪化している。経済をめぐる状況は大きく変化した。この金融市場の悪化に伴って、外需をはじめ、わが国の実体経済にも大きな影響が及ぶおそれがある。このために、景気の先行き不安、投資意欲の減退が深刻になりつつある」として、「こうした新たな事態に対応する対策を与党で早急に検討してもらいたい」と指示した。
河村官房長官は追加対策について「与党で検討してもらう。その検討状況をみて必要に応じて政府としても正式に検討する」と述べた。時期については「スピード感を持ってやっていくことは大事なことだが、まずは目の前の緊急対策を1日も早く執行することが極めて大事」として、補正予算の成立に全力を挙げる考えを示した。
追加対策の財源としての赤字国債発行の可能性に関しては「与党の検討状況をみて判断するということになるが、赤字国債発行は現時点でまったく考えていない」と否定した。
<日韓首脳会議、考えていない>
河村官房長官は、通貨問題に関連して韓国が日韓首脳会議を要請したとの一部報道について「正式な外交ルートを通じて日本に要請はない」と指摘。その上で「日本側としても現時点で、そういうことを考えているわけではない」と語った。
(ロイターニュース 志田義寧記者)
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