輸出を手掛ける中小企業に巨額の損失を出させている「KIKO（為替相場の変動に伴うリスクに備えた一種の保険）」問題について、一部の銀行は実際には手数料を受け取りながらも、手数料がない「無料商品」と偽って販売していた事実が文書で確認された。

　本紙が9日に入手したA社とB銀行との契約書には、KIKO契約に含まれる派生商品の価格（プレミアム）が記載され、これらの合計が0と表示してあった。

　A社の社長は「KIKOを勧めた行員は“プレミアム＝0”という内容について、“KIKOは手数料がゼロの商品だ”という点を強調していた」と主張する。

　しかし実際はB銀行もKIKO約定額の0.2%に当たる手数料を毎年徴収していた。この事実はB銀行の内部資料から確認できる。本紙が入手したこの銀行の「（取引）承認状」では、「申請利率」という名目で約0.2%の手数料を徴収することになっていた。

◆手数料ゼロの商品と認識されていたKIKO

　これまで銀行が企業にKIKOを販売する際には、「コストが掛からない」と宣伝してきた。同じ価格帯の二つの外貨建て派生商品（プット・オプション、コール・オプション）と関連付け、一方を売り一方を買うという手法で費用を相殺するため、顧客となる企業には別途の費用は発生しないということだった。

　しかし銀行が利益を放棄しているという意味ではない。銀行はKIKOの複雑な構造の中に取引約定額の0.2%から0.4%（1年基準）に該当する手数料をあらかじめ計算して含めていたことが、今回二つの資料を通じて確認できた。

　被害を出した企業は、「銀行はKIKOを手数料が掛からない商品であるかのように宣伝しておきながら、実際は手数料を確保していた。つまり企業側をだましたことになる」と主張する。為替ヘッジ被害共同対策委員会メンバーのある企業経営者は「手数料がないという言葉が信じられず、“銀行はどうやって利益を得るのか”と尋ねると、銀行の担当者は“企業から受け取った外貨を使って別の所と取引を行うことで利益が出る”と遠回しに説明した」と述べた。

チョン・チョルファン記者