対北制裁、半年延長を閣議決定　「拉致」進展なく“圧力”継続

　政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限が切れる北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や全品目の輸入禁止など、北朝鮮に対する日本独自の制裁を半年間延長することを決めた。平成１８年７月の制裁発動以来、延長は今年４月に続き４度目。日本人拉致や核開発の問題の解決に北朝鮮側がなおも背を向け続けており、制裁による「圧力」を継続していく必要があると判断した。

　６月の日朝公式実務者協議で北朝鮮は、拉致被害者再調査を実施する方針を表明したうえ、８月の協議では再調査のための「権限を与えられた」委員会を設置し、可能な限り今年秋までに調査を終えることが決まった。これを受け政府は、委員会発足の時点で人的往来と航空チャーター便乗り入れを解禁すると約束していた。

　しかし、北朝鮮は９月１日の福田康夫前首相の辞任表明直後に委員会設置の先送りを発表した。その後も「返答が一切ない」（麻生太郎首相）状況が続いている。