経営不振に陥っていた中堅生保の大和生命保険（東京・千代田）が自力再建を断念し10日午前、更生特例法の適用を申請した。米金融危機による市場の混乱で株式など有価証券の損失が拡大、過小資本に陥ることが避けられない情勢になった。生保の破綻は2001年の東京生命保険（現・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）以来7年ぶりで、戦後8社目。保険契約者の受け取る保険金や年金は貯蓄性の高い商品を中心に一定割合で削減される可能性がある。

　大和生命は08年3月末の総資産が2831億円で、生保業界で33位。08年3月期の保険料収入は356億円。女性の営業職員による販売のほか、地方銀行窓口での販売もてがける。破綻生保で再建型の更生特例法を申請するのは4社目となる。

　同社は有価証券の運用損失が経営を圧迫。08年3月期決算では112億円の含み損に陥っていた。さらに米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機の影響で外貨建て有価証券を中心に損失が拡大したもよう。 (09:09)