米、北朝鮮のテロ国家指定解除へ  核計画検証に一定の合意

　米国が北朝鮮の核計画検証をめぐる米朝協議で一定の合意が得られたとして、１０月中に北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除すると日本側に伝えていたことが９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は拉致問題で進展がないまま指定解除しないよう米国に求めてきたが、今回の方針を受け進展に向け、さらに難しい対応を迫られそうだ。

　関係者によると、１日に訪朝したヒル米国務次官補は金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官らとの会談で、ウラン濃縮計画や核拡散活動の検証は指定解除の条件から除外し、北朝鮮が申告したプルトニウム関連の検証をまず実施することで大筋合意した。

　米国側は北朝鮮側に対し、人道支援目的で６月から段階的に実施している食糧支援を続ける考えも伝達した。日本に支援が可能か検討するよう要請してきているという。

　米国の方針は、既に麻生太郎首相に報告された。８日の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長と米国務省のソン・キム６カ国協議担当特使との会談でも示されたとみられる。