米国のＷＳＪ紙で大きく報道される韓国の金融危機
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday.
韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。
韓国は現在、ウォン安が異常に進んで深刻なドル不足に陥っており、償還期限を迎えた国債の支払いも厳しい状況だ。米国発の世界金融危機のせいで、無関係の韓国も気の毒な巻き添えを食らったのか？と思いきや、実はアメリカの投資銀行及び証券会社であるリーマンブラザーズの倒産に起因する世界金融危機は、実は韓国が引き金を引いたものだった。
（参考資料）
AAで分かる韓国経済 前編
AAで分かる韓国経済 中編（←リーマン登場は中編から）
AAで分かる韓国経済 後編
事の始まりは、韓国産業銀行（ＫＤＢ）が、折から経営の悪化していたリーマンブラザーズへの救済案を切り出したことから始まる．．．
「ウリが経営悪化したリーマンブラザーズを買収して助けてやるニダ！！」
９月３日、韓国政府筋の銀行であるＫＤＢが、リーマンブラザーズの株式の２５％取得を提案。折しもサブプライムローン問題が表面化し、特にリスクの高い投資を行って資金繰りが悪化していたリーマンブラザーズにとってこの提案は魅力的であった。
http://www.afpbb.com/article/economy/2513266/3286225
これに対しアメリカは
「仕方ないな。倒産させたらやばい会社だし、アメリカ政府としては直接助けるといろいろ叩かれるし、しばらく韓国を様子見してやろう」
日本人は意外に思うかもしれないが、サブプライム問題で疲弊していたアメリカ政府は韓国の提案を好意的にとらえ、韓国に対してもっている債権などの回収に手心を加えるといった措置をとった。（実際にとった行動はやや異なったが、結果的にそういう効果をもたらした）
このおかげで韓国は、９月上旬の短期外債の償還期限を何とかやりすごせたとも言われている。
ところが
「条件が折り合わないので買収やめるお。モーゲージ債も全部売るお！！ リーマンはそっちでなんとかするがいいお！！」
９月上旬に償還期限を控えていた短期外債を乗り切ったのとほぼ同時期に、韓国政府は手のひらを返すように交渉を打ち切った。さらに同時期、韓国政府は大量に購入していたリーマン発行の債券の全てを、９月の外債返還のために売却（リスクは高いが利率は高いので大量に所持していた）
追い詰められたリーマン、韓国政府系銀行との資本増強交渉が不調に終わる
この一連の行為は図らずも、キムチ弾頭を装填した大陸間弾道ミサイルとなってアメリカに炸裂した。
「先生助けて！ うちのリーマンブラザーズが息をしていないの！！」
アメリカ市場はパニックに陥り、債権市場は数分で対円レートで数円（数パーセント）を上下した。
一説によればリーマン買収提案は９月上旬に償還期限を控えていた韓国債権の支払いのため、新しく発行する国債の格上げを狙った売名行為として行なわれたという。この説によれば韓国は、初めからリーマンを救済するつもりはなかった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080912/amr0809120827005-n1.htm
この数日後、財務状況が火の車になっていたリーマンブラザーズは破綻した。
補足説明。韓国がリーマン買収提案をしていなければ、リーマンは他の金融機関や国などに必死に泣きつくなどの対応もあった。実際に日本への身売りという選択も水面下では考えられていたらしい。また、韓国が提案を翻したとき、アメリカの財務長官は「リーマンブラザーズへの買収提案をした韓国に配慮して、債券回収などを待ってやったのに、その見返りがこれか」というような主旨の発言をした。
２００８年９月中旬、韓国は短期外債の償還をどうにか持ちこたえた。（俗に言う９月危機）
しかし、怒り心頭なのはアメリカである。
「キレちまったよ……久しぶりに……」
ここで補足すると、債権の安全度の判定はアメリカにある格付け会社が行っている。この格付けが下げられると投資は危険とみなされ、元本に対する利率を上げないと債権は売れなくなる。
つまり格付け会社の鼻息ひとつで、韓国経済は吹っ飛ぶ。
そのせいかどうかは分からないが、９月２５日に韓国輸出入銀行がソブリン債を起債しようとしたが、利率面が折り合わず見送りとなっている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31489620080424
起債額はわずか２８５億円程度。経済規模が世界２０位程度にある国が発行する額としては鼻くそとは言わぬまでも小額である（日銀砲に使った額を基準に考えれば、３０分ももたない）。それが高額の利息がなければ買わないとつき返された。（ソブリン債全体の発行額は１０億ドル。しかし売れなかった。うち２８５億円分を日本に持ち込んだがコレすら売れなかった）
ここにきて、韓国に長期のまともな投資をする国はなくなったといってよい。
さらに補足させていただくと、リーマンの買収を名乗り出た野村HDは韓国事業部以外の事業を買収すると発表した。もはや世界の韓国離れは明らかである。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au6XWVc0XxVA
しかも、韓国は現在、かつてブラックマンデーで日本以外のアジア諸国をＩＭＦ入りさせた禿鷹ファンドの攻勢にさらされていて、ウォンの対ドル価値は、一ドル＝1300ウォン（2008年10月8日現在）を突破して、更にウォン安が進みそうな勢いだ。韓国銀行のドルは既に枯渇してしまい、もはや介入も難しい状況のように見える。外債（外国向けの韓国債、簡単に言えば外国からの借金）の利息や償還はドル建てなので、韓国が破産しないためにはドルが必要なのだが、ウォン安が進めば進むほど、ウォンでドルを買うことが難しくなっていく。
今現在の韓国は、年利１０パーセント以上という高利の短期債権でようやくキャッシュをまわしている状態。ちなみに日本の国債の利率は長期国債ですら年利2%以下である。それでも飛ぶように売れる。売れすぎて利率がさらに下がっている。投資先としての韓国は、既に信用が地に堕ちた状態であり、いずれ、キャッシュがまわし切れなくなった時、韓国経済に破局が訪れる可能性は非常に高いと言えるだろう。
民主党や反日マスコミが、やたらと解散、解散騒いでいるので、何か裏があるように思っていたが、どうも本当に韓国経済が破綻しそうなので、日本に居座っている反日朝鮮勢力は、今度の衆議院選挙で韓国マンセーの民主党に政権を取らせて、日本人の血税で韓国を救済したいらしい。彼らに牛耳られているマスコミは、ろくなソースもないのに架空の解散日程を狂ったように吹聴している。就任以来、麻生総理の口からは、一言も具体的な解散の日程など出たことも無いのに、マスコミがひねり出した勝手な日付だけが一人歩きをしている状態だ。朝鮮民族の母国である韓国がアメリカを怒らせ、世界恐慌を引き起こしたとなれば、さすがに悠長なことも言ってられず、なりふり構わず工作しているのだと思われる。
はっきりいって、本気でアメリカの国際金融資本を怒らせてしまったのであれば、韓国の命運もこれまでだと思う。韓国経済が破綻して、前代未聞の二度目のＩＭＦ管理下ということになれば、韓国国民の資産の差し押さえも考えられ、その韓国国民の中には日本にいる在日韓国人も含まれる。パチンコ産業を牛耳る彼らの資産は、韓国を蘇生させるのには十分な額だと思われるが、さて一体どうなるのだろうか？今後の展開に注目したいと思う。
中国：２０００億ドル規模の米国債、新たに引き受けか
朝鮮民族の人々にとっては残念なことだが、日本の民主党やマスコミがいくら頑張っても、米中の間で米国債の引き受けと、朝鮮半島占領の黙認のバーター取引が既に成立してしまった可能性もある。北朝鮮では金正日が倒れて安否不明の状態だし、この上、韓国も弱体化して倒れてくれれば、アジアに覇権を唱えたい中国にとっては願ったり叶ったりだろう。韓国に裏切られたアメリカが韓国を本気で助けるはずもなく、アメリカにとっても悪くない話である。人民解放軍を主体とする国連軍の朝鮮半島への駐留、もしくは人民解放軍による朝鮮半島の占領というようなニュースが、近い将来、ひょっとしたら見られるかもしれない。
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http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday.
韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。
韓国は現在、ウォン安が異常に進んで深刻なドル不足に陥っており、償還期限を迎えた国債の支払いも厳しい状況だ。米国発の世界金融危機のせいで、無関係の韓国も気の毒な巻き添えを食らったのか？と思いきや、実はアメリカの投資銀行及び証券会社であるリーマンブラザーズの倒産に起因する世界金融危機は、実は韓国が引き金を引いたものだった。
（参考資料）
AAで分かる韓国経済 前編
AAで分かる韓国経済 中編（←リーマン登場は中編から）
AAで分かる韓国経済 後編
事の始まりは、韓国産業銀行（ＫＤＢ）が、折から経営の悪化していたリーマンブラザーズへの救済案を切り出したことから始まる．．．
「ウリが経営悪化したリーマンブラザーズを買収して助けてやるニダ！！」
９月３日、韓国政府筋の銀行であるＫＤＢが、リーマンブラザーズの株式の２５％取得を提案。折しもサブプライムローン問題が表面化し、特にリスクの高い投資を行って資金繰りが悪化していたリーマンブラザーズにとってこの提案は魅力的であった。
http://www.afpbb.com/article/economy/2513266/3286225
これに対しアメリカは
「仕方ないな。倒産させたらやばい会社だし、アメリカ政府としては直接助けるといろいろ叩かれるし、しばらく韓国を様子見してやろう」
日本人は意外に思うかもしれないが、サブプライム問題で疲弊していたアメリカ政府は韓国の提案を好意的にとらえ、韓国に対してもっている債権などの回収に手心を加えるといった措置をとった。（実際にとった行動はやや異なったが、結果的にそういう効果をもたらした）
このおかげで韓国は、９月上旬の短期外債の償還期限を何とかやりすごせたとも言われている。
ところが
「条件が折り合わないので買収やめるお。モーゲージ債も全部売るお！！ リーマンはそっちでなんとかするがいいお！！」
９月上旬に償還期限を控えていた短期外債を乗り切ったのとほぼ同時期に、韓国政府は手のひらを返すように交渉を打ち切った。さらに同時期、韓国政府は大量に購入していたリーマン発行の債券の全てを、９月の外債返還のために売却（リスクは高いが利率は高いので大量に所持していた）
追い詰められたリーマン、韓国政府系銀行との資本増強交渉が不調に終わる
この一連の行為は図らずも、キムチ弾頭を装填した大陸間弾道ミサイルとなってアメリカに炸裂した。
「先生助けて！ うちのリーマンブラザーズが息をしていないの！！」
アメリカ市場はパニックに陥り、債権市場は数分で対円レートで数円（数パーセント）を上下した。
一説によればリーマン買収提案は９月上旬に償還期限を控えていた韓国債権の支払いのため、新しく発行する国債の格上げを狙った売名行為として行なわれたという。この説によれば韓国は、初めからリーマンを救済するつもりはなかった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080912/amr0809120827005-n1.htm
この数日後、財務状況が火の車になっていたリーマンブラザーズは破綻した。
補足説明。韓国がリーマン買収提案をしていなければ、リーマンは他の金融機関や国などに必死に泣きつくなどの対応もあった。実際に日本への身売りという選択も水面下では考えられていたらしい。また、韓国が提案を翻したとき、アメリカの財務長官は「リーマンブラザーズへの買収提案をした韓国に配慮して、債券回収などを待ってやったのに、その見返りがこれか」というような主旨の発言をした。
２００８年９月中旬、韓国は短期外債の償還をどうにか持ちこたえた。（俗に言う９月危機）
しかし、怒り心頭なのはアメリカである。
「キレちまったよ……久しぶりに……」
ここで補足すると、債権の安全度の判定はアメリカにある格付け会社が行っている。この格付けが下げられると投資は危険とみなされ、元本に対する利率を上げないと債権は売れなくなる。
つまり格付け会社の鼻息ひとつで、韓国経済は吹っ飛ぶ。
そのせいかどうかは分からないが、９月２５日に韓国輸出入銀行がソブリン債を起債しようとしたが、利率面が折り合わず見送りとなっている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31489620080424
起債額はわずか２８５億円程度。経済規模が世界２０位程度にある国が発行する額としては鼻くそとは言わぬまでも小額である（日銀砲に使った額を基準に考えれば、３０分ももたない）。それが高額の利息がなければ買わないとつき返された。（ソブリン債全体の発行額は１０億ドル。しかし売れなかった。うち２８５億円分を日本に持ち込んだがコレすら売れなかった）
ここにきて、韓国に長期のまともな投資をする国はなくなったといってよい。
さらに補足させていただくと、リーマンの買収を名乗り出た野村HDは韓国事業部以外の事業を買収すると発表した。もはや世界の韓国離れは明らかである。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au6XWVc0XxVA
しかも、韓国は現在、かつてブラックマンデーで日本以外のアジア諸国をＩＭＦ入りさせた禿鷹ファンドの攻勢にさらされていて、ウォンの対ドル価値は、一ドル＝1300ウォン（2008年10月8日現在）を突破して、更にウォン安が進みそうな勢いだ。韓国銀行のドルは既に枯渇してしまい、もはや介入も難しい状況のように見える。外債（外国向けの韓国債、簡単に言えば外国からの借金）の利息や償還はドル建てなので、韓国が破産しないためにはドルが必要なのだが、ウォン安が進めば進むほど、ウォンでドルを買うことが難しくなっていく。
今現在の韓国は、年利１０パーセント以上という高利の短期債権でようやくキャッシュをまわしている状態。ちなみに日本の国債の利率は長期国債ですら年利2%以下である。それでも飛ぶように売れる。売れすぎて利率がさらに下がっている。投資先としての韓国は、既に信用が地に堕ちた状態であり、いずれ、キャッシュがまわし切れなくなった時、韓国経済に破局が訪れる可能性は非常に高いと言えるだろう。
民主党や反日マスコミが、やたらと解散、解散騒いでいるので、何か裏があるように思っていたが、どうも本当に韓国経済が破綻しそうなので、日本に居座っている反日朝鮮勢力は、今度の衆議院選挙で韓国マンセーの民主党に政権を取らせて、日本人の血税で韓国を救済したいらしい。彼らに牛耳られているマスコミは、ろくなソースもないのに架空の解散日程を狂ったように吹聴している。就任以来、麻生総理の口からは、一言も具体的な解散の日程など出たことも無いのに、マスコミがひねり出した勝手な日付だけが一人歩きをしている状態だ。朝鮮民族の母国である韓国がアメリカを怒らせ、世界恐慌を引き起こしたとなれば、さすがに悠長なことも言ってられず、なりふり構わず工作しているのだと思われる。
はっきりいって、本気でアメリカの国際金融資本を怒らせてしまったのであれば、韓国の命運もこれまでだと思う。韓国経済が破綻して、前代未聞の二度目のＩＭＦ管理下ということになれば、韓国国民の資産の差し押さえも考えられ、その韓国国民の中には日本にいる在日韓国人も含まれる。パチンコ産業を牛耳る彼らの資産は、韓国を蘇生させるのには十分な額だと思われるが、さて一体どうなるのだろうか？今後の展開に注目したいと思う。
中国：２０００億ドル規模の米国債、新たに引き受けか
朝鮮民族の人々にとっては残念なことだが、日本の民主党やマスコミがいくら頑張っても、米中の間で米国債の引き受けと、朝鮮半島占領の黙認のバーター取引が既に成立してしまった可能性もある。北朝鮮では金正日が倒れて安否不明の状態だし、この上、韓国も弱体化して倒れてくれれば、アジアに覇権を唱えたい中国にとっては願ったり叶ったりだろう。韓国に裏切られたアメリカが韓国を本気で助けるはずもなく、アメリカにとっても悪くない話である。人民解放軍を主体とする国連軍の朝鮮半島への駐留、もしくは人民解放軍による朝鮮半島の占領というようなニュースが、近い将来、ひょっとしたら見られるかもしれない。
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