グーグルストリートビュー　町田市議会が規制求め意見書

　東京都町田市議会は９日、インターネット検索最大手・グーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）など、地図に写真を組み合わせて誰でも閲覧できるようにしたネット上のサービスについて、国に規制検討を求める意見書を賛成多数で採択した。「地域や個人への撮影告知も公開許可願もない」としている。ネットのサービスをめぐり自治体の議会が意見採択するのは異例。

　ＳＶはグーグルが東京など国内１２都市を対象に８月、無料公開した地図サービス。「グーグルマップ」で場所を選ぶと、同社の撮影車が路上から撮影した道沿いの画像が、パノラマ写真のように見られる。道案内などに便利な一方、家の表札や人の顔、車のナンバーが判別できる写真も公開され、プライバシー侵害との批判も出ている。

　意見書は、待ち合わせなどに有用という意見にもふれつつ、プライバシーや防犯上の問題点を指摘。個人や住宅などを無許可撮影、無断公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の「迷惑行為」に加えることの検討や、必要に応じた法整備などを国に求めた。

　グーグルの広報担当者は取材に「掲載を望まれない方がいらっしゃるのも承知しています」とし、利用者が不適切画像をグーグル側に報告できる仕組みがあると説明する。

　山田健太・専修大准教授（メディア論）は「表札などは全世界の人にさらされることを予定しているわけではない」とグーグルに自粛を求めつつ、意見書について「公道での写真撮影やそのネット公開が制約されることは、市民の自由な言論公共空間を狭めることになりかねない」と指摘している。（小堀龍之）