(cache) || KTV || 関西テレビ放送 [ 関西のニュース ]

サイト内のナビゲーションリンクです

ENGLISH
TOP

最新のニュースに戻る

	酒気帯び運転の加西職員の懲戒解雇を取り消す判決
	中堅ゼネコン新井組が民事再生法の適用を申請
	ビデオ店放火の小川容疑者「手話勉強したい」と意欲も・・・
	大惨事はなぜ　それでも「個室」に寝泊りする人たち
	ビデオ店放火から１週間　衝動的犯行の疑い強まる
	大阪市営地下鉄車両にまた落書き
	和歌山・那智勝浦町　遊覧船事故訓練
	神戸地検ＪＲ西日本本社に捜索
	「国産食材」限定も登場　おせちの予約がスタート
	Ｂ型肝炎訴訟弁護団が電話相談を実施
	唐辛子の特産品「みまから」で町おこし

最終更新日時：2008年10月9日 01:34

酒気帯び運転の加西職員の懲戒解雇を取り消す判決

加西市は控訴する方針

酒気帯び運転を理由に懲戒免職処分を受けた兵庫県加西市の元職員が処分の取り消しを求めた裁判で裁判所は原告の訴えを認めました。加西市経済建設部の元課長の男性５７は去年５月、焼肉店でビール中ジョッキ１杯と日本酒１合を飲んで車で帰宅途中、警察に見つかり酒気帯び運転で検挙されました。市は、条例に従い男性を懲戒免職としましたが、男性はこれを不服として処分の取り消しを求めていました。判決で神戸地裁は「飲酒運転による悲惨な事故は多く厳しい処分は分かるが男性は事故も起こしておらず飲酒量も少なく、懲戒免職は厳し過ぎる」として市に対し処分取り消しを命じました。加西市の中川暢三市長は「判決は飲酒運転撲滅への国民、行政挙げての取組みに逆行するもので、全く不当だ」として、控訴する方針です。

( 2008/10/09 1:33: 更新)

中堅ゼネコン新井組が民事再生法の適用を申請

事業を継続しながらスポンサーを探す

関西を地盤とする老舗ゼネコン・新井組が、経営状態の悪化から民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。負債総額は約４５０億円です。民間の調査会社によりますと、新井組は１９０２年に創業し、戦後は兵庫県に本社を置く建設業者として、全国展開するゼネコンに成長しました。しかし、バブルの崩壊で経営が悪化し、ここ数年は、金融サービスを手がけるＮＩＳグループの傘下で再建に努めていました。さらに、改正建築基準法や資材の高騰の影響を受けて、今年に入り、主力のマンション販売などの不動産市況が急激に低迷して、資金繰りが困難になったということです。グループの負債総額は計約４５０億円にのぼります。今後、新井組は事業を継続しながら、負債を引き受けるスポンサーを探し、経営再建にあたるとしています。

( 2008/10/09 1:31: 更新)

ビデオ店放火の小川容疑者「手話勉強したい」と意欲も・・・

１５人の命を奪ったビデオ店の放火事件から８日で１週間です。逮捕された男は「手話の通訳を２０年やっていた」と虚勢を張ったり、手話を本格的に勉強したいと意欲を見せたりしていたことがわかりました。
「『自分は２０年間、手話の通訳をやっていた』と誇らしげに言ってましたね」。こう話すのは、ことし５月ごろ小川和弘容疑者（４６）を手話サークルに誘った男性です。個室ビデオ店で１５人の命が奪われた放火事件。犯行に及ぶ前の小川容疑者は、本格的に手話を勉強したいと意欲を見せていたといいます。
「（通訳をしていたのに）簡単な手話の表現が読めなかった」「手話を覚えたいという気持ちは強くあったみたいです」（男性）。
立ち直るかに見えた男の凶行に、男性は首を傾げます。
「まじめに一生懸命。前向きな感じもあったし」「人を殺すような感じはありませんでした。」（男性）。
いったい何が犯行への引き金を引いたのか。警察の追及が続いています。

( 2008/10/08 20:44 更新)

大惨事はなぜ　それでも「個室」に寝泊りする人たち

個室ビデオ店の放火殺人事件では、煙や一酸化炭素で利用客が１５人も亡くなるという悲惨な結果を招きました。これほどの大惨事につながるのを防げなかった背景について、検証します。
「もう死んだな、これは逃げられないかもと思った」（当時の利用客）。
１５人の命が奪われた放火殺人事件から８日で１週間。現場となった個室ビデオ店には、当時３０人近い人たちが“宿泊”していました。その理由は、ただひとつ、“安い”からでした。繁華街・ミナミには、ビジネスホテルやカプセルホテルが乱立。カプセルホテルでも１泊の相場は３０００円以上となっています。しかし個室ビデオ店の相場は２０００円前後、しかも現場の店はひときわ安い１５００円でした。個室ビデオ店の利用者は「今話題になっているキャッツもたまに寄るけど、寝泊りしてる人もいるしシャワーもある」「終電に乗り遅れた時、泊まるのに利用した」などと話しています。系列店の元従業員も「中では下着も靴下も売っていて、まるっきり宿泊設備です」と実情を語っています。安く泊まりたい人の“救世主”とも言える個室ビデオ店。しかし、元従業員は内情をこう明かします。「建物自体に窓はあるが、ボードでふさぐ。ＤＶＤやビデオを持ち逃げされたり、料金を踏み倒されたりするかもと・・・。（防災訓練は）ないです。聞いたこともない。（避難誘導マニュアルや指導・教育も）ないですね」。
こうした店にホテルのような法の規制はないのでしょうか。建築防災に詳しい関西学院大学・室崎益輝教授は「法律が危険なものをチェックできるようになっていない」と指摘します。個室ビデオ店が旅館業法の対象になれば、消防法によってスプリンクラーや排煙装置の設置など、細かい基準があります。しかしビデオ店は“主たる目的は宿泊”とは言えず、旅館業法で定める“宿泊所”には当たりません。また、アダルトビデオの比率が低ければ風俗店とみなすこともできず、深夜営業をやめさせることができません。現状は、規制する法律がない野放し状態なのです。室崎教授はこの現状を「『法律ギリギリのところで生きて行こう』という風潮。営利を目的にした経営者はそう考えがち」と指摘し、「『できるだけ高い利潤を上げないといけない、法律さえ守ればいい』という発想を変えないといけない」と提唱します。
大阪市では、条例の改正にむけた動きが始まりました。法整備は進むのか、経営者の意識は変えられるのかが、これからの課題です。

( 2008/10/08 19:56 更新)

ビデオ店放火から１週間　衝動的犯行の疑い強まる

大阪・ミナミの個室ビデオ店で１５人が死亡した放火殺人事件から、８日で１週間が経ちました。逮捕された男は、直前まで旅行を計画しながら放火するなど衝動的な犯行だった疑いが強まっています。
事件から１週間たった火災現場では、献花台はもう撤去されましたが、店の前にはブルーシートが張られ、中の様子を見ることはできません。殺人などの疑いで逮捕された小川和弘容疑者（４６）は、警察の調べに対して「生きていくのが嫌になり自殺しようと思った」と供述しています。しかし一方で事件の３日前には、ミナミの路上で出会った露天商の男性と意気投合し、一緒に旅をする計画を立てていたことが分かりました。前日まで小川容疑者と行動していた男性は「（露店商が小川容疑者に）『子分になれ、広島に行ってサクラになって前に座るだけでいい』と言っていた」、「（小川容疑者は）『銀座のママに会いたい、トップクラスのママと話がしたい、それができたらいつ死んでもいい』と言っていた」と話しています。警察では小川容疑者はビデオ店に入ってから犯行を思い立ったとみて、何が引き金になったのか詳しい動機を調べています。

( 2008/10/08 19:48 更新)

大阪市営地下鉄車両にまた落書き

ことし7件目

大阪市営地下鉄の、車両がスプレーのようなもので落書きされているのがみつかりました。同様の被害はことしに入ってから７件目です。８日７時前、地下鉄御堂筋線中津駅の車両に落書きされているのを駅員が見つけました。落書きは１両目の右側面にスプレーのようなもので書かれていて、７日深夜から８日未明の間に書かれたとみられます。大阪市営地下鉄に落書きされたのはことし７件目です。大阪市交通局緑木車両管理・四橋和郎副所長は「最近連続して全国的に落書きがかっこいいという形のなかで行われているのが、腹立たしい、なんとか防ぎたい」と話しています。中津駅は地上に続いているため、大阪市交通局では何者かが線路内に侵入したとみて、警察に被害届けを提出するとしています。

( 2008/10/08 14:16 更新)

和歌山・那智勝浦町　遊覧船事故訓練

秋の行楽シーズン迎え

秋の行楽シーズンを迎え、大勢の観光客で賑わう和歌山県那智勝浦町では、旅客船の衝突事故を想定した救助訓練が行なわれました。那智勝浦町は観光客を客船でピストン送迎したり、また船で島巡りをするのが観光の目玉となっています。そこで秋の行楽シーズンを迎え、客船同士が衝突事故を起こし、観光客が海に投げ出され、客船が火災となった想定で訓練が行なわれました。巡視艇や町の消防艇の他にホテルの客船３隻も参加し関係者が速やかに情報を伝達して海に投げ出された人を救助、客船の消火などにあたりました。海上保安庁では官民一体となって、海難事故を防止するための意識を高めたいと話していました。

( 2008/10/08 14:15 更新)

神戸地検ＪＲ西日本本社に捜索

「捜査を尽くす」

１０７人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地方検察庁がＪＲ西日本本社を家宅捜索していたことが分かりました。神戸地検によりますと７日朝から係官たちおよそ２０人がＪＲ西日本の本社内数ヵ所を業務上過失致死傷の疑いで家宅捜索しました。脱線事故では現場のカーブが付け替えられた９６年に、ＡＴＳ自動列車停止装置を設置せず事故を防げなかったとして、山崎正夫社長ら１０人が書類送検されています。また今月５日にはＪＲ西日本の井手正敬元相談役を参考人として事情聴取するなど神戸地検は全容解明に向けて捜査を進めています。事故後、ＪＲ西日本が捜索を受けるのは初めてで神戸地検は「事案の重大性に鑑み捜査を尽くす必要があると思い、行った」としています。

( 2008/10/08 12:07 更新)

「国産食材」限定も登場　おせちの予約がスタート

売り上げ４億円めざす

大阪の百貨店では、早くも来年のお正月用の「おせち料理」の予約受付が始まりました。今年は「国産の食材」限定のおせちも登場しています。大阪・ミナミの百貨店では、午前１０時の開店前に高級料亭のおせちなどをお目当てに１００人を超える人が列を作りました。「おせち料理」は作る時代から「買う時代」へと変化し、売り上げは年々増加しています。今年は、産地偽装などで食品の安全性が揺らぐ問題が相次いだことから、この百貨店では、全て国産の食材を使ったおせち料理も用意しています。訪れた客は「中国の材料などで問題があったが、おせち料理はそういうことのないブランドのものを買いたい」と話していました。この百貨店では、原油価格高騰の影響でお正月は海外旅行をやめて自宅ですごす人も増えるとみていて、過去最高の４億円の売り上げを目指すということです。

( 2008/10/08 12:23 更新)

Ｂ型肝炎訴訟弁護団が電話相談を実施

「裁判に加わって」

幼少期に受けた予防接種で使いまわしの注射器が使われたことにより、Ｂ型肝炎ウィルスに感染したと疑いのある人を対象とした電話相談が行われています。電話相談を受けているのは、ことし国を相手に１５４人が提訴した、Ｂ型肝炎訴訟の原告の弁護団です。この相談は国の方針で行われた集団接種の際に注射器を使いまわしをされ、Ｂ型肝炎に感染し昭和１７年から昭和６１年生まれが対象となります。電話相談には「感染が判明したが、輸血の覚えはないので原告に加われないのか」などの相談がありました。長野真一郎弁護士は「多くの方が裁判に立ち上がることによって、しっかりした救済制度を作りたい」と話します。この相談は８・９日と来月１５日に行われます。相談番号０６－６６４７－０３００（８・９日午前１０時～午後５時半　来月１５日午前１０時～午後５時）

( 2008/10/08 12:10 更新)

唐辛子の特産品「みまから」で町おこし

徳島県美馬町では、地元でとれる青唐辛子をつかった激辛珍味を特産品として開発し、町おこしが行われています。美馬町の新たな特産品、「みまから」は地元の家庭料理から生まれた調味料です。「みまから」の材料となる、青唐辛子は、町内に広がる３ヘクタールの畑で無農薬栽培されています。その辛さはキムチに使われる唐辛子の５倍だということですが、肉厚でうまみがあるとと評判です。調理場で収穫した唐辛子をひとつひとつ包丁で刻むのは地元の主婦たち。炒めてからしょう油やみりんで味付けをし、うまみを引き立てます。「みまから」は地域の農業と産業が連携して、町おこしをしていこうと作られました。地元の商工会では焼肉のタレやみそなど、今後も商品の種類を増やしていきたいとしています。「みまから」は徳島県の道の駅などで販売されています。

( 2008/10/08 10:54 更新)

>> バックナンバー一覧

Windows Media Playerの最新版の無料ダウンロードは、こちらのバナーをクリックしてください。

報道部では、
皆さんの情報・ご意見をお待ちしております。