ヤマハ発に資金提供 中国企業、ヘリ代金と別 ヤマハ発動機が中国に無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとされる事件で、同社に対し、輸出先の中国企業がヘリの代金とは別に、資金を提供していたことが２７日、静岡、福岡両県警合同捜査本部の調べなどで分かった。捜査本部は事件の背景に不透明な資金の流れがあった疑いもあるとみて調べている。 事件は、福岡県警が昨年４月に摘発した入管難民法違反の家宅捜索で発覚。押収した資料から、中国の公的機関の職員とみられる中国人が仲介し、ヤマハ発が２００１年以降、北京の「北京必威易創基科技」（ＢＶＥ社）にヘリを売却し、取引は十数件に上る疑いが浮上した。 昨年１２月２１日、国の許可を得ないまま、軍事転用可能なヘリを輸出しようとしたのが税関で発覚。同月２２、２３日に経済産業省が立ち入り検査した。 捜査本部などが調べたところ、ヤマハ発で無人ヘリの販売を担当するスカイ事業部に対し、ＢＶＥ社からヘリの代金のほかに、多額の資金が支払われていたことが判明。技術提供料などの可能性もあるとみられ、捜査本部は調べを続けている。 |
此がトヨタパワーだ！全く報道されねえｗ
毎日新聞系列でも、静岡新聞は硬派だと聞くが、地元大手企業にも関わらず報道するとは流石だねぇ〜。
タブーが無い筈のNHK『つながる@ヒューマン』でさえ、ブログ投稿数が高い筈だったのにスルーしてたもんなぁ。あー恐い恐い。