金融危機抜本策打ち出せず  欧州４首脳が緊急会合

　【パリ５日共同】欧州に拡大した金融危機への対応を協議するため、フランスなど欧州主要４カ国首脳らが４日、パリで開催した緊急会合は、公的資金投入による経営難の銀行の救済など、金融危機の沈静化に向けた抜本策を一致して打ち出すことができなかった。

　会合後、記者会見したフランスのサルコジ大統領は「世界的な危機には世界的な対応が必要」と強調。緊急の主要国（Ｇ８）首脳会議の開催を求めた。中国やインドにも参加を呼び掛ける方針。

　欧州連合（ＥＵ）に欧州の金融機関の監督と国際協力を担う機関を創設することなどを盛り込んだ声明を発表したが、危機対応の即効薬は見当たらない。欧州の金融機関は米サブプライム住宅ローン関連の証券化商品を多く保有し、今後も各国で経営危機が相次ぐ恐れがある。

　声明は「われわれは一致して、金融システムの健全性と安定性確立のためにあらゆる手段を講じる」と表明した。

　貸し渋り対策のため、ＥＵ加盟国に長期資金を貸し出す欧州投資銀行を活用し３００億ユーロ（約４兆３０００億円）の中小企業支援を行う。破たん銀行などの国有化で財政赤字が一時的に国内総生産（ＧＤＰ）の３％を超えても、ＥＵの協定の例外扱いとすることを事実上容認した。減税など財政刺激策も念頭に置いているとみられ、財政悪化により通貨ユーロの信認が揺らぐ恐れもある。