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光市母子殺害事件差し戻し控訴審弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼び掛けた、大阪弁護士会の弁護士である大阪府の橋下徹知事に賠償を命じた広島地裁判決を受け、広島弁護士会（石口俊一会長）は９日、刑事弁護人の役割などへの正しい理解を市民に求める会長声明文を発表した。
声明では「多数の者から批判されたことのみで弁護人の活動が制限されたり懲戒されたりしてはならない」との判決文を引用。「弁護人依頼権は憲法で認められる被告人にとって極めて重要な権利」としたうえで「冤罪（えんざい）の防止や罪刑の均衡の実現などのため、自由な弁護活動が最大限保障されなければならない」としている。
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