死因究明で医療者らからヒアリングへ
厚生労働省は10月9日、「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）を開き、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」や「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に寄せられたパブリックコメントについて意見交換を行った。また、前田座長の「医療界の心配をもう一度直接聞くべき」との提案を委員らが了承し、次回以降の会合で医療者らからヒアリングを行うことが決まった。
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第三次試案を公表した4月以降、9月末までに寄せられたパブリックコメントは、団体から82件、個人から650件の計732件。厚労省は、これを23項目に集約し、それぞれについて同省の考えを検討会で示した。
寄せられた意見は、（1）医療安全調査委員会における調査結果が、結果として責任追及に使用される仕組みになっているのではないか（2）地方委員会から警察への通知を行うもののうち、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」の定義はあいまいで、明確化すべき（3）地方委員会の報告書は、刑事裁判や民事裁判の証拠として利用されないこととすべき―など。
（1）の意見に対しては、同省は「委員会は責任追及を目的としたものではない」と強調。「委員会の適切な原因究明や捜査機関への通知が行われれば、捜査機関はその判断を尊重して、委員会の動きを踏まえて対応することとなり、結果として刑事手続きの対象は故意や重大な過失のある事例に事実上限定されることになる」としている。
パブリックコメントや同省の考えについての意見交換では、「過失の基準と福島県立大野病院事件判決との関連」などが議論された。この中で、「行政処分が非常に重要になってくるが、これを審議する医道審議会を見直す検討会が必要ではないか」（高本眞一委員）などの意見が上がった。
また、前田座長が「この検討会はパブリックコメントも丁寧に行ってきたし、回数も重ねており、合意形成ができてきたが、まだ医療界の心配は残っている」と前置きした上で、医療界の意見を直接聞くためヒアリングを行うことを提案した。これに対し、豊田郁子委員が遺族側の立場から「反対や心配をしている医師らから直接意見を聞くと同時に、遺族側の意見を伝えられる機会があれば伝えたい」と同意。他の委員も同意し、次回以降の会合で医師らからヒアリングを行うことが決まった。
更新：2008/10/09 19:40 キャリアブレイン
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