◆官庁間で呼吸合わず

　米国発の金融危機が広がる中、さまざまな対策が通用しないのは、政府に対する不信が根本原因だ、と専門家らは指摘する。政府がどんな対策を示し、どんな発言をしても、それを疑い、悪い方へと解釈するムードが生まれている。

　「9月危機説」が騒がれた9月初め、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官と李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁は為替政策をめぐって食い違った発言を行った。

　姜長官は「必要ならば外国為替市場への介入を確実に行う」と述べ、李総裁は「ウォン安圧力は当分消えないだろう」（国会政策フォーラム）と語った。その後、ウォン相場は混乱した雰囲気の中で下落を続けた。6日にソウル市内の銀行会館で開かれた政府と銀行長（頭取）による懇談会では、姜長官と金融委員会の全光宇（チョン・グァンウ）委員長がそれぞれ別の発表文を出した。国際金融は企画財政部、国内金融は金融委が担当しているためだ。

　　韓国政府当局者の相次ぐ失策に対し、海外からも批判が出始めた。米ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムは8日、今週初めに姜長官が「韓国の銀行は外貨流動性の不足に直面している」と発言するや、銀行株が暴落した点を挙げ、「状況をさらに悪化させるような否定的な発言は自制すべきだ」と指摘した。

　韓国経済研究院のキム・ジョンソク院長は、政府の対策が信頼を得るためには、「（さまざまな部署に分散している）金融政策の責任と権限を明確化させる司令塔が稼働しなければならず、政府の声は一貫していなければならない」と訴えた。

金起勲（キム・ギフン）記者

クム・ウォンソプ記者