民間ドクターヘリ（ＭＥＳＨサポート）
2008年10月09日
１０月２日（木）
琉球新報１０／２（木）に上記の記事が掲載されました。
県内各地でＭＥＳＨサポート 民間ドクターヘリの早期再開に向けての動きが活発化しております。
記事には、県立名護高校の学園祭にてヘリ再会支援活動、募金活動などを行うそうです。
また、ジャパンビバレッジ沖縄（渡久地杉子社長）が１０月からの自販飲料期の売り上げ５％をＭＥＳＨサポートに寄付するそうです。
民間企業が営業利益を寄付する試みは初めてのことであり、企業の支援体制でモデルケースになることが期待されております。
このような様々な形で、ヘリ早期運行再会を目指す動きが活発化し本当に嬉しく思います。
わたくしも国政の場から、ドクターヘリ事業制度の弾力的運用を目指していきますが、同時に県内、特に北部広域自治体の積極的な財政支援を期待したいと思います。
そのための自治体への働きかけも引き続き行ってまいります。
第６回「アイクラブ」
2008年10月07日
（前回のアイクラブの模様）
９月２７日（土）－沖縄－
１１：００より毎月恒例の議員勉強会「アイクラブ」を開催しました。
本日の内容は、「政局を語る」とういうことで、わたくし島尻が、先般の１２日間の自民党総裁選について裏話を交えてお話しさせてもらいました。
１，総裁選の総括
２，臨時国会の見通し
３，補正予算、重要法案（消費者庁設置法、新テロ特措法継続）の取り扱いについて
４，解散総選挙のタイミング
５，沖縄県内の選挙の行方
６，その他
衆議院解散を巡る大きな政局の空気を、メンバーにも感じてほしく、拙いながらも上記の通りご説明させていただいました。
総裁選→臨時国会→解散？という一連の流れは、沖縄県の政治情勢にも大きな影響を及ぼします。
しっかりと中央の動きを注視・分析し、この大きなうねりに対応したいと思います。
今後もアイクラブでは様々な取り組みを行います。
現在、仲井眞県知事との懇談会を行えればと調整中です。
コクバ幸之助 出馬表明
2008年10月06日
９月２７日（土）－沖縄－
自民党沖縄県第一区支部長 國場幸之助元県議（３５）が出馬表明をしました。
若き３５才、沖縄県議会議員二期勤め実績も伴う、沖縄の将来を担う人材です。
決意表明では、「沖縄が幸せになることが日本全体を変えることにつながる。 歴史を学びながら、将来に対し提言し行動する政治家として国政にて仕事をしたい」と力強く語っていただきました。
今回、わたくし島尻あい子も微力ながらコクバさんの選挙の際は選対本部長として選挙戦の舵取りをすることになりました。
コクバ・島尻の若手コンビにて次期総選挙を勝ち抜く次第です！！
応援よろしくお願いします！！
野田国務大臣（消費者行政担当）への緊急要請
2008年10月04日
１０月３日（金）－東京－
参議院本会議終了後、自民党参議院若手女性国会議員にて「こんにゃくゼリーの製造、販売の中止」を求める緊急要請を
野田聖子消費者行政担当大臣に行いました。
９月２０日に１才９ヶ月の幼児がこんにゃくゼリーを喉に詰まらせて窒息によりなくなったことをはじめ、同様の死亡事故が平成７年以降１７件発生しております。
このうような事態は決して看過することはできません。
消費者の安全確保のための「製造、販売・流通の禁止、そして直ちに回収」するよう強く申し入れました。
野田大臣も今回の事故を重く受け止め、早急に消費者庁を設置し、厳しい対応を検討していくとのことでした。
沖縄でも様々な消費者問題が起こっております。
国会議員としてその事に関しても早急にアクションを起こしていく所存です！！
消費者教育推進センター表敬訪問
2008年10月03日
１０月２日（木）－東京－
解散風が吹き荒れている永田町にて、４０分ほど時間を取り、現在取り組んでいる「消費者教育」の勉強のため四谷にあります財団法人「消費者教育推進センター」を訪ねました。
内閣府、文部省を主務官庁と持つ当団体ですが、国からの助成を受けず、厳しい財政の中、５人程度の少数精鋭にて全国にて消費者教育の普及、啓蒙活動を行っております。
センターでは富岡専務理事、中川研究員、柿野研究員から、非常に参考になるお話しを聞かせて頂きました。
現在、汚染米をはじめ、餃子問題、多重債務問題等、様々な消費者問題があります、その消費者問題、役所の縦割を壊し、一元化する「消費者庁設置」は非常に大事なことであります。
そしてわたくしは、それと同様に大事なことが、現在取り組んでいる、国民への消費者教育の普及であります。
その消費者教育を担保するための「消費者教育推進法」の早期整備が必要だと考えております。
我が沖縄県でも多重債務問題は深刻な状態であります、先般「貸金業法改正」を行い、グレーゾーンを撤廃し上限金利を引き下げ、過払い請求が行えるようになりましたが、それと同時にやはり借り手（消費者）の消費者教育（お金、契約等）に対する意識付けが大事なのではないかと考えております。
今後、関心のある議員を募り、勉強会を行い「消費者教育推進法」の早期整備を目指したいと思います。