福島市狐塚に開所予定の仮出所者の宿泊施設「自立更生促進センター」を巡り、法務省は地元住民との間に連絡協議会を設け、学識経験者らを参加させる方針を示した。「福島市街地周辺地域の安心を守る住民の会」からの公開質問状に文書で回答したもので、同会が18日、明らかにした。
同会によると、公開質問状の「情報を開示されても素人の住民には判断できない」という質問に対し、法務省は「連絡協議会には地域住民の代表や学校関係者のほか、学識経験者や法律専門家などの参加を考えている」と回答した。また、▽入所者にGPS(全地球測位システム)機能付き携帯電話を持たせる▽通勤を送迎する--などを実施するとし、「対策を講じた上で入所を開始する方針に変わりはない」とした。
同会の熊坂良太代表(30)は「開所の判断基準など、答えにくい質問には回答の論点がずれており、残念。来週にも質問状を再提出したい」と話した。
同会は近く、法務省の回答をホームページ(http://cms.sub.jp/anshin/)で公開する予定。【今井美津子】
毎日新聞 2008年9月19日 地方版