医療安全調への意見、6月以降に61件
厚生労働省は、「医療事故による死亡の原因・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）と「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）の大綱案に対し、6月中旬から9月にかけて61件の意見が寄せられたと10月9日までに発表した。同省は来年の通常国会に医療安全調の設置法案を提出する方針で、今後、検討会などで意見集約を図る。
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第三次試案を公表した4月以降に寄せられた意見は延べ732件（団体82件、個人650件）になり、同省は9日に開く「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」に概略を報告する。
今回公表したのは、第三次試案の内容を法案化した大綱案が公表された直後の6月14日から9月30日までに寄せられた分。
61件の内訳は団体22件、個人39件で、団体分は医療職能団体5件、医学関係学会8件、病院関係団体ほか7件、患者団体・弁護士団体ほか2件。個人分は医療従事者28件、一般10件、法曹・警察関係職種1件で、医療紛争の経験者からの意見が11件あった。
団体分では、日本臨床整形外科学会が大綱案に対し、「医療従事者の責任追及そのもの」と反対したのに対し、日本アレルギー学会は「基本的に賛成」とした上で、事故の届け出先を警察ではなく医療安全調にすることなどを求めている。
第3次試案を公表した4月以降、同省が意見募集の状況を明らかにするのは今回が3回目。4月から大綱案を公表した6月13日までには671件（団体60、個人611件）の意見が寄せられており、今回は大幅に減少した。
更新：2008/10/09 11:34 キャリアブレイン
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