白バイ事件　最高裁にNOを！（下）「国民ネットワーク」構築へ

前回の記事：　白バイ事件　最高裁にNOを！（番外編）

　「国民の反乱（上・中・中間報告・番外編）」でお伝えしたように、高知県警の作為は明らかだ。今回（下）をもって白バイ事件を締め括り、新たな展開に移行したい。資金を集め、全国の冤罪・犯罪被害者の救済を目的とする関連サイト：　最高裁にＮＯを！国民ネットワーク「真実の基金」 を構築する。

　筆者は、記事投稿ばかりでなく、街頭演説や基金創設で具体的行動に移行した。また、今般の白バイ事件記事報道で知り得た情報をもって、１０月６日、氏名不詳の高知県警職員を虚偽公文書作成・同行使容疑で高知地検に告発した。県警の作為が亡警官の遺族に対する思い遣りであったとしても、無実のバス運転手を刑務所に入れようとする思い上がりこそ断罪されるべきだ。国家権力による暴挙だ。

　警察庁長官・検事総長・最高裁長官らすべてが内閣の人事管理権下にある。この弊害が人権弾圧に形を変え、全国各地で冤罪被害を惹起している。白バイ事件の運転手はじめ冤罪被害者にとって、崩すべき国家権力の壁は厚い。この壁を崩す民衆の武器は憲法７９条３項だ。次期総選挙に伴う国民審査で最高裁にNO！を突きつけ、最高裁長官を辞任に追い込む以外ない。

　内閣総理大臣、衆参議院議長とともに、３権の長と呼ばれる最高裁長官は、最高裁の１５人の裁判官の１人。最高裁の裁判官は、就任直後の国民審査で信任を得れば、１０年間無審査で職に就く。今回の国民審査で白バイ事件（第２小法廷）担当裁判官の信任投票は無い。しかし同法廷には島田仁郎最高裁長官がいた。とすれば白バイ事件の不当判決に係る引責は免れない。

・参考記事；白バイ・総選挙・ベアテ…「伝家の宝刀」は国民が抜く！最高裁の国民審査迫る　

　白バイ事件に国民の関心が集まっている…。なぜか？　全国で冤罪・犯罪被害者が沢山苦しみもがいているからだ。国民皆が我が国の司法機関のいびつに歪んだ姿に疑問を持ち、その疑問が徐々にそして確実に憤りに変質している。

　正義を守れない最高裁には不信任を突きつけざるを得ない。今回国民審査に付される裁判官すべてに×をつけて最高裁長官を辞任に追い込む。これが実現すれば、国民の動向に敏感となった国会議員の間に、警察庁長官・検察庁長官・最高裁長官らの人事権を、内閣と切り離すべきとの議論が巻き上がるだろう。遠回りでもなんでもない。これしか道はない……。

―次シリーズ予告―
　次回からは、筆者が実際に体験した事件（国会議員からの犯罪命令を拒否して解職された公設秘書と、国家権力との攻防）を連載したい。公の裁判になった事件だ。遠慮なく実名でお伝えしよう。