生活保護の利用者が増加
生活に困窮している人に食事や衣服に掛かる費用などを補助する「生活保護制度」を利用している人の7月末時点の総数は、前月から2万4536人増の432万6314人となり、「生活扶助」や「住宅扶助」など個別の扶助もすべて増加傾向にあることが、厚生労働省のまとめで分かった。同制度の利用者は今年4月、いったん減少に転じたものの、その後は再び増加を続けている。
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生活保護法によると、生活保護には、▽生活扶助▽教育扶助▽住宅扶助▽医療扶助▽介護扶助▽出産扶助▽生業扶助▽葬祭扶助―の8種類がある。
社会福祉の状況について厚労省が毎月まとめている「福祉行政報告例」の今年7月分（概数）によると、これらの扶助を受けている人（生活保護制度の利用者）の総数は432万6314人と前月の430万1778人から2万人余り増加し、前年同月の421万1116人から11万5198人の増加となっている。
扶助の種類ごとに見ると、病気の治療などに必要な費用を支給する「医療扶助」は、前月の127万1479人から5049人増の127万6528人。飲食費や光熱費などを支給する「生活扶助」は、前月138万7921人から1万29人増加して139万7950人、家賃などを支給する「住宅扶助」は、同127万9339人から5978人増の128万5317人、「介護扶助」は同19万2494人から1434人増の19万3928人だった。
更新：2008/10/08 14:23 キャリアブレイン
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