ＯＤＡ委託先の公益法人など５６団体、５省から４８０人天下り

　厚生労働省など５省が行う政府開発援助（ＯＤＡ）に関し、事業を委託する公益法人など５６団体に、５省から計４８０人が天下りしていることが、会計検査院の調べでわかった。

　８日、検査結果を国会に報告した。契約の９割が随意契約で、検査院は「透明性を高めるため、競争契約や公募を行うべき」としている。

　今回、調査対象になったのは、厚労のほか、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通の各省がＯＤＡ関連で支出した計約３００億円。契約先となる団体のうち、天下りが最も多かったのは「国際研修協力機構」の５５人。「中央労働災害防止協会」４６人、「日本森林技術協会」３６人、「国際建設技術協会」２１人−−と続いた。

　これらの団体は主に、発展途上国からの研修生の受け入れ、専門家の派遣などの業務を請け負っている。