与党、金融恐慌を懸念  「政府は後手後手」と野党

　東京株式市場で８日、株価が暴落したことについて、与党内では「大変な金融恐慌になる恐れもある」（細田博之自民党幹事長）との懸念が噴出、野党は政府の対応を一斉に批判した。

　自民党の古賀誠選対委員長は宮城県内での講演で「まさに世界恐慌が始まろうとしている。『日本は金融システムがしっかりしているから大丈夫だ』と言っている人がいるが、私は心配だ」と強調。細田幹事長は「各国が知恵を出すのを見守りたい」と述べ、１０日から米国で開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を注視する考えを示した。

　公明党の北側一雄幹事長は「わが国の実体経済に問題があるのではなく、米国の金融不安が（日本に）及んでいる」と指摘し、新たな経済対策が必要との認識を示した。

　一方、民主党幹部は「日本の金融機関にも影響が出るかもしれない。政府の対応は後手後手。民主党政権なら、こんなことにはなっていない」と批判。同時に「金融不安を理由にした衆院解散の先送りは認められない」と早期解散を求めた。