新テロ特措法の延長

2009年1月15日で期限切れとなるインド洋での給油活動。秋の臨時国会の大きな焦点となっている。

ヘッドライン

新テロ特措法改正案、民主が早期採決容認…今国会で成立へ

　民主党は８日午前、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、早期の採決に応じる方針を決めた。(読売新聞)
[記事全文]

・関連する動画ニュース - Yahoo!ニュース

・麻生総理の第６３回国連総会一般討論演説（ポイント） - 我が国が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画していくことを表明。首相官邸(9月26日)
・残り続ける新テロ特措法の重し - 福田首相辞任との関係。日経BP(9月2日)

・世界平和そして日本の誇りをかけた「テロとの戦い」 - 自民党
・イラク特措法基本計画延長と新テロ特措法実施計画延長の閣議決定を受けて（談話） - 民主党(6月13日)

・テロ特措法の経緯 - 関連情報エリア
・今後の政治日程 - 2009年1月15日に新テロ特措法期限切れ。政局トピックスの関連情報エリア

・次期衆議院選挙 - Yahoo!トピックス

バックナンバー

新テロ法改正案、9日審議入り(7日) ...

ニュース

新テロ法、週内の衆院通過容認＝民主（時事通信）8日 - 11時36分
補正予算案きょう夕衆院通過へ　新テロ法も最短週内衆院通過（産経新聞）8日 - 10時35分
補正予算案が１６日にも成立へ、民主党が賛成方針（読売新聞）8日 - 3時6分
＜新テロ特措法＞改正案、９日に審議入り　自民と民主合意（毎日新聞）7日 - 13時36分
与党が新テロ対策特措法審議入りを提案（産経新聞）7日 - 13時29分
麻生首相　衆院選「新テロ特措法争点に」　衆院予算委（毎日新聞）7日 - 11時10分
麻生首相　衆院選「新テロ特措法争点に」　衆院予算委（毎日新聞）7日 - 11時10分
＜麻生首相＞衆院選「新テロ特措法争点に」　衆院予算委（毎日新聞）7日 - 11時6分
麻生首相、解散前に争点設定必要＝国際貢献など例示－衆院予算委（時事通信）7日 - 10時35分
新テロ法改正案、９日衆院審議入り　与党、方針固める（産経新聞）7日 - 8時2分

一覧

関連情報

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。　　　表示方法：標準全部

新テロ特措法とは

　正式名称は、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年法律第1号）。補給支援特措法とも俗称される。自衛隊がアメリカ主導のテロ撲滅作戦を支援する活動をする根拠となる法律である。現在、海上自衛隊の護衛艦（イージス艦）・補給艦がインド洋に派遣され、パキスタン・フランス・アメリカ等の海軍艦艇への給油・給水活動などを行っている。
　この法律は、公布日の平成20年1月16日から施行され（附則1条）、ここから起算して一年を経過した日にその効力を失う（同3条）。ただし、必要があると認められれば、一年以内の期間を定めて、その効力を延長することができる(同5条)。
（法令引用：法なび法令検索）

テロ対策特別措置法 - 用語解説。みんなの知恵蔵

続きを見る

経緯

2007年10月17日	臨時閣議で法案が提出され、閣議決定。官房長官記者発表 - 臨時閣議の概要について
11月1日	テロ特措法が期限切れ。防衛大臣は2日午前0時をもって引きあげるよう海自の補給部隊に命じ、2001年12月から6年近く続いた活動は中断。
11月13日	衆議院本会議で自民・公明与党議員の賛成で可決。
2008年1月11日	衆参ねじれ現象が起因して、与党は2008年1月11日午後の衆院本会議で、憲法59条に基づく衆院の再可決権を行使。57年ぶりの出来事となった。参議院：反対133票、賛成106票で否決｜衆議院再議決：賛成340票、反対133票で可決
2008年1月16日	新テロ特措法を公布、施行。同法に基づく実施計画を閣議決定。官房長官記者発表 - 臨時閣議の概要について｜財務大臣記者会見の概要 - 冒頭に新テロ特別措置法に基づく実施計画に関する発言