イオン、閉鎖店舗６０程度に　従来計画の５割増

　小売り大手イオンは６日、主力の総合スーパーの０８〜０９年度の閉鎖店舗数を、従来の計画より５割増しの６０店規模に拡大する方針を固めた。衣料品の不振が長引き、赤字続きで売り上げの回復が見込めない東北や西日本の「ジャスコ」「サティ」が対象となる見込みだ。８日に発表する。

　消費者心理が冷え込み、利益率の高い衣料品の売り上げが大きく落ち込んだのが主因。イオンは、総合スーパーや郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）の全国展開を原動力に成長してきたが、今春には拡大路線を見直し、７月には総合スーパー４０店の閉鎖計画を公表。衣料品売上高は８月でみても、イオン単体の既存店で前年同月比１１．４％減と大幅に落ち込み、追加のリストラ策を迫られた。

　イオン幹部は「これまでの出店ペースは速すぎた」と見込み違いを認めた。不振が長引けば、追加の閉店や食品のみを扱うスーパーへの転換が必要となる可能性もある。

　閉鎖する店はほぼ決まっているが、公表は地元との交渉が済んだ順に進める。売り場面積が５千〜６千平方メートルの中規模店で、老朽化が進み、顧客層に合う品ぞろえが不十分な店などが対象になる。