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県若手職員の給与引き上げ勧告

財政危機を理由に県が職員の給与引き下げを検討するなか、県人事委員会は、若年層を中心に民間企業との間に給与水準の格差があるとして、３０代前半までの職員の基本給を引き上げるべきだとの勧告を行いました。

７日は県人事委員会の村上行範委員長が、県の職員の給与について、県と県議会に勧告を行いました。

それによりますと、県の一般職の平均給与は月額３６万９７０６円で、民間企業に比べて３０５円低いということです。

このため人事委員会では、特に格差が大きい３０代前半の若年層に限定して基本給を０．０８％、額にして２８３円引き上げることを勧告しました。

県は財政再建の一環として、４年前から平均３パーセントの給与カットを行っていて、実際の支給水準は基本給よりさらに低く、民間の平均を１万円以上、下回っています。

加えて今年度からは、全国最低レベルとなる９．５％の給与カットを検討しています。

勧告の後、岡山県人事委員会の村上委員長は、「給与カットによる職員士気の低下が心配だ。勧告に従ってなるべく早く給与水準を回復して欲しい」と話しています。