(cache) 天下りの全面禁止で民主党の減税案は実現できる / SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社

　第二の問題点は、緊急経済対策の規模自体が小さいことである。

　政府が決めた緊急経済対策の事業規模は真水で１兆8000億円。それに加えて公明党と約束した定額減税の規模もようやく分かってきた。１世帯３万円から５万円ということだから、全国3000万世帯として、総額は9000億円から１兆5000円程度の計算になる。

　両者を合わせて、与党の打ち出す景気対策は総額で３兆円程度ということになる。この程度の額では、緊急経済対策が実施されても、本当に日本の景気がよくなるかは、大きな疑問である。

　では、仮に麻生内閣が総選挙に勝利した時点で、効果的な景気対策は打ち出されるのか。確かに、自民党総裁選挙では、財政出動の麻生というキャッチフレーズがついたので、景気対策には積極的に取り組もうという姿勢は感じられる。以前から積極財政論を口にしてきた麻生氏に対して、わたしもささやかな期待をしていた。

　だが、総裁選での発言をよくよくチェックしてみると、具体的な政策の面で、やや違和感を覚えるようになった。

　というのも、わたしが聞く限り、麻生総理は国民の財布に直結する減税について語っていないのだ。せいぜい、公明党が言い出した定額減税くらいである。彼が口にするのは、研究開発投資減税、不動産取得減税、株式投資の減税など、要は大企業や金持ち側に対する減税ばかりである。

　麻生総理の頭には、庶民の生活をよくすることで消費を拡大しようという考えはないらしい。企業も確かに弱っているが、その大きな理由は、消費者に金がないためにモノが売れないからではないか。そこを考えないことには、いくら企業に減税をしても景気は一向に回復しないとわたしは思うのだ。

　一方、民主党が打ち上げた景気対策はどうか。基礎年金の全額国費負担、高速道路の無料化、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、一人当たり２万6000円の子供手当支給、農家への戸別所得補償を含めて、財政規模は22兆円にのぼる。与党の景気対策とは桁違いに大きい。

　現在が未曾有の経済危機であることを考えれば、可能ならば民主党の景気対策のほうがいいに決まっている。

　ただ、問題はその財源をどうするかである。まさに、その点が民主党に対する自民党の攻撃のポイントであり、各メディアが疑問を呈している点でもある。民主党の主張する22兆円減税の財源は、本当に調達できるのだろうか。