大牟田市が設置する審議会などの女性委員登用率が県内２８市の中で最下位（今年４月時点）にとどまっているため、市は７日、２０１０年度末に３５％まで引き上げるキャンペーンの開始を決めた。委員を推薦する各種団体の女性比率の低さが背景にあるとみられ「人材育成を含め、市民ぐるみで取り組みたい」としている。

　法律・条例に基づく機関は環境審議会や都市計画審議会、防災会議など計２７。女性登用率は今年４月、県内の市で最悪の１６．８％だった。９月現在、委員総数３３４人のうち女性は５９人（１７．７％）とやや改善し、田川市の１７％を上回ったが、最も高い宗像市の３５．９％よりかなり低い。県内の２８市平均は２６．５％で、４人に１人は女性が占める。

　古賀道雄市長は、女性登用率３５％を当初計画から２年前倒しして１０年度末に達成するマニフェスト（政策目標を具体的に示した公約）を掲げている。市は９月にこの目標を盛り込んだ「おおむた男女共同参画プランの改訂案」を策定した。しかし、委員の改選がなかったことから登用率は上がらず、抜本的な対策が求められていた。

　市はキャンペーン期限の１０年末までに大半の審議会で委員が改選されるため、任命の際に（１）市長と協議する（２）男女の比率を想定して団体への推薦依頼を検討する‐などの対応策を取る。

　また、委員候補となる女性の人材育成を図り、地域で活躍する女性を活用するため、本年度中に「女性人材リスト」を整備。来年度には「男女共同参画市民ネットワーク」（仮称）を発足させ、公募委員の相互交流や研修を行うという。

＝2008/10/08付 西日本新聞朝刊＝