【ソウル７日聯合】国連で来月採決にかけられる北朝鮮の人権状況を非難する決議案に、政府が賛成票を投じる方針を固めたようだ。外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は７日、国会外交通商統一委員会による国政監査で、議員からの質問に「賛成する計画」と答えた。

　この決議案をめぐっては、政府は２００３年に国連人権委員会を欠席、２００４年と２００５年の委員会採決と２００５年の国連総会採決では棄権した。北朝鮮が核実験に踏み切った直後の２００６年には賛成票を投じたが、昨年は再び棄権し、「一貫性が欠ける」と批判されもした。