麻生太郎首相は７日午後の衆院予算委員会で、国際的な金融危機について「１９２９年（の大恐慌）に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と強調した。

　同時に「国民は、まずは景気対策という気持ちが強い。きちんと応えた上での衆院解散が正しい道筋だと思っている」と述べた。民主党の岡田克也副代表への答弁。

　また首相は午前の衆院予算委で、金融危機に関し「実体経済への影響が一番大きな問題だ。間違いなく日本の輸出に影響が出てくる」と指摘。「米国で金融決済システムが危機にひんしているのが一番の問題だ。世界的に影響して、銀行間の決済が難しくなっている。これまでなかった例で極めて厳しい状況だ」との認識を示した。

　民主党の菅直人代表代行への答弁。