昨年利子や配当などの金融所得が1億ウォン（約800万円）以上と申告した納税者が1万2000人に達していたことが、調査の結果、明らかになった。

　6日に企画財政部が国会に提出した国政監査の資料によると、昨年金融所得総合課税を納付したのは全国で3万5924人で、金融所得総額は6兆8600億ウォン（約5513億円）に達した。

　金融所得総合課税とは、金融所得が年間4000万ウォン（約321万円）以上の場合に、そのほかの所得と合算して累進税率で所得税が課される制度だ。

　金融所得総合課税対象者の中で、金融所得が1億ウォン以上と申告したのは1万2009人。彼らの金融所得総額5兆4456ウォン（約4377億円）は全体の79.4%を占める。

　金融所得の金額ごとの人数は、▲1億ウォンから2億ウォン（約1600万円）以下6368人▲2億ウォンから3億ウォン（約2400万円）以下2050人▲3億ウォンから5億ウォン（4000万円）以下1486人などだ。5億ウォン以上と申告したのも2105人に達した。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者