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脳卒中急性期病院の認定基準を決定―東京都

　東京都の脳卒中医療連携協議会（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は10月6日、都内全域で構築する脳卒中救急搬送体制に参加する「脳卒中急性期医療機関」の認定基準を決定した。来年3月1日をめどに開始する脳卒中患者の救急搬送に向け、受け入れ側である医療機関の体制整備を促進する。

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　認定基準は、「必須項目」と「t-PA治療を実施する場合の必須項目」の2本立て。
　「必須項目」は、「急性期脳卒中に対する十分な知識と経験を有する医師およびコメディカルスタッフが対応できること」「頭部CTやMRIなどの画像検査や、必要な臨床検査が、来院後、速やかに実施できる院内体制が整備されている」「専門の病床・病棟を有し、急性期リハビリを行えるPTまたはOTが常勤している」など。
　また、「t-PA治療を実施する場合の必須項目」には、「t-PA静注療法の適応のある患者に、来院から1時間以内に治療を実施できる院内体制が整備されていること」など3点を盛り込んだ＝表参照＝。

　同協議会ではまた、都が作成している保健医療計画に記載されている脳卒中の急性期医療を実施できる病院など281施設を対象に都が行ったアンケートの結果が公表された。アンケートは、急性期病院の医療資源の調査を目的に、今年8月1日から18日にかけて実施された。

　それによると、脳卒中医療に関する体制では、「専門医等でかつt-PA講習受講済みか受講予定の医師が1名以上いる」「脳外科的処置が迅速に行える体制」などについて、一定の体制が整っている医療機関は109施設。また、「脳血管疾患の急性期リハを行えるPTまたはOTが常勤」など、一定のリハビリ体制が整っている医療機関は172施設だった。

　脳卒中医療に関する一定の体制が整っている医療機関の1か月間における脳卒中患者の受け入れについての調査では、平日の日勤帯を20枠、夜勤帯を20枠、土日の日勤・夜勤帯を16枠として計算した結果、4169枠となった。都は、昨年の脳血管疾患疾病者の搬送数を基に、1か月間に受け皿をつくるべき救急搬送人員を1982人と算定しており、都の担当者は「搬送人員を目安に受け入れ可能枠の合計数を見ると、おおむね受け入れ可能ではないか」との認識を示した。

　今後は、認定基準を基に脳卒中急性期医療機関をリストアップする。また、搬送ルールについて都のメディカルコントロール協議会で議論し、曜日や時間帯ごとに搬送患者の受け入れ先などを示した当番表を作成する予定。

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