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　埼玉県東松山市の市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの社債を保有している問題で１日、市社協は理事会を開き、最大１億円とみられる損失を５～１０年かけて人件費などの経費節減で補てんすることを決めた。

　社協は０７年１１月、資金運用で事業費を稼ぐため利率の良かったリーマン債（１年満期）を１億円分購入した。別に豪州コモンウェルス銀行債１億円（５年満期）も昨年６月購入したが、破綻時の危険性を考慮し、解約する。事務局に一任してきた資金運用は、専門家を含む外部委員会を設置して見直すことにした。【岸本悠】