EmpireoftheSun太陽の帝国

蟹工船の真実とお笑い北朝鮮のパラドックス

　プロレタリア文学の「蟹工船」（小林多喜二・著）がベストセラーとなり・そのお陰か？日本共産党もこの１年で入党者が１万人も増えたそうである。

　理由は

　”ワーキングプアなどの増加”で働いても人並みの生活が出来ない若者が増え・現代社会の矛盾が戦前と比較されるのだと言われている。

　しかし拙者は

　独裁政党である共産党を利するようなことには危険性を感じている。

　

　だいたい「化石左翼」という言葉があるが

　古臭いプロレタリア文学の代表作である「蟹工船」などが今どき売れること自体が異常なのであると思う。

　まして事あるごとに

　「政府は教育に介入するな！」とか

　「マスコミは政府を批判するのが正しい姿である」

　という輩に限って今回の珍現象を好意的に取り上げている。

　笑止である！

　そもそも「プロレタリア文学」とは

　文学・芸術が政治の道具になること

　なのであって

　「政治が上位で　芸術が下位　にある」

　ということなのだ。

　有体に言えば

　「政府：共産党が文学や芸術を統制すること」

　なのであるから

　民主主義ではなく全体主義（ファシズム）なのであり

　いわゆる前述の文化人の言うようなこととは正反対の社会を目指す運動なのであり・そのための文学が「プロレタリア文学」と言われるのである。

　つまり

　”文学の敗北”こそがプロレタリア文学なのである。

　

　”現代の蟹工船”が当てはまるとすれば

　それはまさに北朝鮮そのものであろう。

　2000万程度の人口に20ヶ所あまりの強制収容所があり

　常時20万～30万人の無実の囚人が地獄の日々を送っていると言う。

　これこそが

　現代の蟹工船　である！

　その生き地獄を造り・維持しているのが

　北朝鮮共産党（労働党）なのであるから

　これこそが「現代のお笑い」そのものである。

　国民が200万人も餓死しているのに北朝鮮のデブ独裁者：金正日は「喜ばせ組」の裸踊りにご満悦！

　これのどこが”プロレタリア（無産階級）”なのか！？

　そんな共産党に日本の若者がどうして入党などするのか？

　共産党のウソに騙されてはいけない。

　「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」

　ではないが

　もう少し近現代史を勉強してから支持する政党を選ぶべきだろう。

　

　でも

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中山大臣は正しかった！ゴネ得は住民エゴ！

　中山成彬国交相が「成田空港反対派住民はゴネ得！」と発言してマスコミの非難を浴び・議員辞職したが

　昨日５日の朝日新聞７面には大臣の発言が正しかったことを裏付ける記事が載っている。

　それによると

　インドの自動車メーカー「タタ・モーターズ」は

　西ベンガル州に30万円を切る低価格車「ナノ」を製造する工場建設を計画していたが

　農民らの反対運動で頓挫してしまった！

　そうである。

　朝日記事は続けて

　「共産党が強い力を持つ中国では

　住民の反対運動があってもプロジェクトそのものが中止に追い込まれることはない。

　・・・

　経済発展で一歩先を行く中国との投資環境の違いが露呈した形で

　インドは中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」

　と述べている。

　

　中国などの独裁国家は

　強権でいくらでも土地収用ができるが

　インドや日本などの民主主義国家では農民などから無理矢理土地を取り上げることが出来ず

　結果として経済発展が遅れてしまう。

　国土交通行政を預かる中山大臣としては無理からぬ発言であったろう。

　なにしろ

　一国の首都の国際空港の滑走路が現在でも”２本しかない！”のは日本のみである！

　それも少し前までは１本しかなかったのである。

　Ａ滑走路は4000mだが

　Ｂ滑走路は2000mしかない。

　3000mのＣ滑走路は反対運動で凍結されたまま・・・

　こんなことでは日本が国際化の波に乗り遅れてしまう！

　住民・農民も

　国全体のことも考えて出来るだけ協力すべきである。

　

　住民エゴに便乗して

　滑走路拡張反対運動に加担して空港の整備を妨害し経済発展を阻害する政党は

　まさに「売国奴！」

　と言うべきである！

　次の総選挙では全員・落選させるべきだ！

　彼らの目的は

　ただただ独裁国家：中国を世界の強大国にすることのみであるのだ！

　こんなことは絶対に許されるべきことではない。

　

　では

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金満：小沢は顔も悪くて無節操な政治屋

　国会はすぐにも解散するのか？年を越すのか？分からなくなって来たが

　（来年９月までは・いくらなんでも無いと思うよ？）

　マスコミでは次回の総選挙で勝利を確実視されているはずの民主党党首の小沢一郎氏の人気がパッとしない。

　「総理大臣は誰が良いか？」という世論調査では

　２位には何とか付けるのだが・１位の麻生首相にダブルスコアをつけられて負ける体たらく！

　これは何としたことか？

　顔が悪いのは親のせいだが・・・

　自由党時代は

　「自己責任だ！」と”小さな政府”を主張していた小沢氏が・民主党党首となった最近は

　「国民の生活が第一！」とバラマキ政策優先の”大きな政府”を言い出す変節漢ぶり！

　180°コロコロと正反対に基本政策が変るようでは

　政治家ではなく信念の無い「政治屋！」と言われても仕方がない。

　信用できませんなぁ・・・

　

　だいたいヨーロッパの政権交代は

　若くて清新な野党党首の出現で行われるものである。

　小沢氏のような”くたびれた老人”などでできるはずがない！

　「剛腕」などと自称しているが

　単に独断専行な我儘（ワガママ）なだけである。

　第一

　小沢氏の政策は”昔の自民党”の焼き直し・復活であって少しも新しくなどない！

　

　こんなに褒めるところの無い政治家も珍しいが

　問題は

　「小沢金脈」である。

　小沢代表は自由党の解散時に　25億円もの政党助成金を国庫に返還せずに溜め込み・深沢の自宅周辺に10億円の土地813坪や赤坂周辺の高級マンションに十数軒の部屋を所有している。

　これは週間文春や週刊現代が報じているところである。

　おまけに

　和子夫人が同じく世田谷区深沢に推定３億円の土地や建物を所有しているが

　これは1995年に２億3500万円の借金を作って・実家の福田家のグループ企業：現フクダ・ハウジングから土地を購入し・わずか４年で弁済したものである。

　どこからこの金が出ているのか？

　さらにこの借金完済の３日後には

　和子夫人が現在の自宅拡張の口実で３億5000万円もの借金を新たにしている。

　これもわずか８年で完済である。

　計12年で合計６億円もの高額の個人資産を手にしているわけだ。

　庶民には”高嶺の花”の物件をいとも簡単に我が物としているのが小沢氏なのである。

　こんな”金満夫婦”に

　「格差是正！」とか

　「国民の生活が第一！」

　などと言われたくない！

　国民の税金から出た政党交付金をチョロマカした不届き者に国政はとても任せられない！

　

　でも

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郵政の仇を皇室で討つ腐敗官僚の卑劣な筋違い！

　中国では公金横領などの公務員による犯罪を告発すると・逆にその罪を着せられて抹殺されてしまうそうである。

　ところが日本でも

　郵政民営化を成し遂げた小泉将軍さまに同様のことが行われている。

　いわく

　「郵貯・簡保の郵政資金を外国に売った！」

　「アメリカ金融資本の手先！」

　などと根拠の無い言説を弄ぶ輩が居る。

　

　昨日１日で郵政公社が民営化されて丸１年となるが

　民主党なども全特（全国特定郵便局長会）の支援を受ける国民新党からの選挙協力を得ようと民営化凍結法案まで用意している。

　そもそも彼らの言い分である

　「郵便局のサービスが低下した」

　であるが

　公社時代から既に年に500億円の赤字が出ていたのであるから・完全な言いがかりである！

　拙者の子どもの時代はハガキがたったの５円であり・公社の時代を通じて今の50円までに値上がりしたのである。

　（封書は10円→80円）

　

　「サービスが低下したから官営に戻せ！」

　と言う主張も根拠がない！？

　ガソリンを値上げしたらＧＳも国営化するのか？

　現在のＪＰは民間会社である。

　それを政府が勝手な理由を付けて強引に国営化できるのか！？

　米国の証券格付け会社ファニーメイなどのように破綻して

　「国有化してくれ！」

　と頼まれたら仕方がないが・ＪＰはそんな状態にはない！

　ＪＰグループ全体で当期利益を5400億円も出している。

　

　郵政民営化反対論者がよく言うことだが

　「米国の郵便局は官営だ！」

　というのがある。

　しかし米国は日本の約25倍の国土面積があるのだから比較にはならない。

　第一・アメリカの郵便局には簡保も郵貯も無い！

　民間の銀行や証券会社と競合するから認められないのである。

　だから日本でも認められない。

　オランダやドイツは完全民営化されている。

　ドイツ連邦郵便公社の時代も郵貯はあったが簡保は無かった。

　英国の郵便局は官営だが100％政府出資の株式会社である。

　中国の郵便局は2006年に事業分割されたようだが

　新聞販売所を兼ねているところもある。

　結局

　日本のかつての郵政公社のような

　郵便事業・簡易保険・郵便貯金の３つすべてを行っていたのは世界には無かったということらしい・・・

　

　郵政民営化の目的は

　郵貯や簡保などの郵政資金が財政投融資として特殊法人（現在の独立行政法人）を経由して道路建設や箱物の建設資金に流れていたのを断ち切ることである。

　いつまでもこんなことを続けている時代ではない。

　無駄な高速道路をいくら造っても景気が回復しないのは夕張や大阪を見れば一目瞭然である。

　しかし

　特殊法人や独法に天下って甘い汁を吸っていた腐敗官僚どもが民営化に反対するのは当然であろう。

　さらに小泉首相に「外資の手先」などと濡れ衣を着せるのであるから尚更・性質（たち）が悪い！

　そして彼らは

　「小泉は皇室の廃止を画策していた！」

　などと報道する在日記者が多い毎日新聞発行の週刊誌のガセネタを根拠に小泉批判まで行うのである。

　まるで

　「江戸の敵を長崎で討つ」

　と同じ図式である。

　卑怯極まりない！

　日本人にあるまじき行為である！

　

　公社当時・郵便局には

　355兆円の郵貯と簡保の資金量があったが

　これは３大メガバンクの合計をも上回っていた！

　郵便局だけが政府の保証があるのであるから当然だ。

　しかしこれでは不公平である・・・

　民業圧迫となる。

　しかも

　官営である限り国債や公社債でしか運用できず

　日本経済の回復にはほとんど寄与することが出来ない。

　これを解消することが小泉改革の原点だったのである。

　ハガキなどを出すよりメールで済ますご時勢だから

　どうしても郵便事業では採算がとれないなら

　郵便事業だけを官営に戻すべきである。

　これからも莫大な郵政資金を再び官僚の天下り先に流すのは

　百害あって一利なし

　である！

　絶対に行ってはならない！

　

　全国に２万4000あるといわれる郵便局の内

　１万9000が旧特定郵便局と言われている。

　これは明治の初期に

　地方の名士などに自宅や土地を提供してもらい郵便局網を全国に普及させるには役に立ったが

　民間に貸すよりも国が高い賃借料で借りてくれるので

　現在では世襲化して完全に利権化しているのが実体である。

　おまけに

　公社時代から立地条件が良い駅前などに移転して集客率のアップを図り・郵便事業を効率化することで一時は全特と合意していたが

　全特が政治家に圧力をかけてこれも最近はストップしている。

　「民主党が政権を奪取して官営に戻れば再度・高い賃借料が手に入る・・・」

　と計算しているようだが

　効率化をジャマするのだから

　管理職の規律とモラルに欠けていると言わざるを得ない！

　まことに彼らは

　”郵政利権に巣食う寄生虫”である！

　コクゾウムシ（穀象虫）だ！

　この「寄生虫退治に乗り出した小泉政権」を

　「日本の破壊者！」とか「売国奴！」呼ばわりするのだから

　骨の髄まで腐った奴らは救いようが無い・・・

　まさに「日本のガン！」である。

　腐敗官僚・税金泥棒の無能公務員は・・・

　即刻・退治すべし！！！容赦はいらない！

　

　では

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フロンティア無き景気回復などあり得ない！

　アメリカの金融安定化法案の下院での否決は世界経済への深刻な不安をもたらしている！

　おりしも日本の国会では

　麻生首相が所信表明演説で野党の民主党を名指しで批判し

　今日の代表質問では逆に民主党の小沢代表が自党の景気対策の財源について述べている。

　拙者は

　具体的な出所を明確にしなかったのであるから・小沢代表の質問（答弁？）を評価できない。

　

　それはともあれ

　麻生首相も小沢代表も”財政出動論者”なのであるから

　最近blogでも・とみに強まっている財政出動（公共工事による景気浮揚策）の誤りを拙者は今回再度・批判してみようと思う。

　そもそも

　財政出動論者（ケインジアン）の論拠は

　「1929年10月24日ＮＹ市場大暴落の暗黒の木曜日とそれに続く10月29日の暗黒の火曜日に象徴される世界恐慌を”ケインズ主義経済学が救った！”」

　ことにある。

　その記憶があまりに強烈なので・彼らはこれの再来が現在でも可能と言うのである。

　果たしてそうであろうか？

　

　そもそも・・・

　何故世界恐慌が起こったかと言うと

　「その原因は大量生産の時代に入った西欧工業国の過剰生産」なのである！

　それでどうしたか？というと

　西欧各国は余剰生産物の輸出先を・帝国主義で開拓した植民地に求めたのである！

　後進国の植民地にとっては迷惑なことであるが・・・

　イギリス・フランス・オランダなどに世界中の後進国が強引に分割されて

　そこまでである。

　そして

　貧乏国が先進国のお得意さんになるのは・いくらなんでも無理がある。

　「大量生産した商品が売れなくなる」

　結果の世界恐慌なのである。

　今で言う「バブルの崩壊」だ。

　

　ケインズ経済学の公共投資も

　そこで「国内にフロンティアを求めた」に過ぎない！

　ケインジアンの”有効需要の掘り起こし”とは今で言う内需拡大のことである。

　たしかに・これは

　一時的には成功したが・フロンティアが開拓し尽されれば・それで終わりであるのは恐慌前と同じである！

　つまり

　「フロンティアが無くなればバブルは終焉する！」

　ということだ。

　インフラ整備が遅れていた時代に公共工事を行えば・たしかに景気は一時的に回復するが

　道路を造り過ぎて補修にも多額の税金がかかるようになれば・その効果は半減する。

　狸や狐の方が通行量の多い道路などでは景気なども回復するわけがない。

　

　そもそも日本では本格的なケインズ経済学の採用は

　欧米より遅れて1972年の田中内閣からである。

　（同年・日本列島改造論が発売）

　だから日本では

　公共工事で景気回復した記憶がまだ新しく・・・

　その再来を現在の政治家にも求める者がbloggerにも多いのであろう。

　だから化石のようなケインジアンは

　「とにかく公共工事を・・・」

　「お金を使えば使うほど増える！」

　などと今でも空虚に繰り返すだけである。

　しかし

　冷静になってもらいたい！

　現在の世界で・日本国内で

　余剰生産物の行き先であるフロンティアは何処にあるのか？

　それが見つからないと

　景気も回復しようがないのは以前と同様である！

　何処にも無い・・・ではないか！？

　どの国に日本の工業製品を輸出するのか！？

　日本国内では誰が買ってくれるのか！？

　机上の空論である！

　だから

　財政出動による日本の景気回復など・・・現在ではあり得ない。

　返すあても無い莫大な借金が国民に残るだけだ。

　日本国民は目を覚ますべきなのだ。

　

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韓国人秘書の小沢が好きなバカ保守

　中山国交相の正論が左翼マスコミに叩かれて辞任のやむなきに至った。

　「民主党政権なら日本全国が大阪みたいになる・・・」

　と言うのも正論である。

　しかし

　麻生首相は補正予算案の10日ぐらいまでの成立をあくまで目指すようだが

　「こうなったら予算審議で野党に追及されるのは必死だから

　いっそ・10月３日に解散し21日公示・11月２日投開票としよう！」

　というシナリオが公明党を中心に出て来ている。

　

　太郎vs.一郎

　そうなったら自民党は麻生首相の弁舌だけが頼みだが

　日本中が秋葉原じゃあるまいし・・・

　自民党の不利は動かないようである。

　国民も

　「１度は民主党に政権をやらせてみるか？」

　という気になっているようだ。

　（困ったね・・・）

　

　拙者は

　韓国人秘書を８年間も正式な秘書に雇っている小沢一郎が

　「外国人地方参政権法案」や「人権蹂躙法案」などを通してしまいやしないかとの危惧が大きいのでとても投票する気にはなれない。

　彼女は在日韓国大使館とも定期的に情報交換を行っているそうだから

　小沢自身が外国からコントロールされることは充分に問題となる。

　ところが

　いわゆる”キレイごと保守（別名・憂国派？）”の連中が・どうやら

　「次回は民主党に投票する！」

　と言っているらしい。

　おいおいおい・・・

　君らは「外国人が嫌い！」なんじゃなかったのか？

　結局

　「天下りなどの官僚利権を破壊しようとした小泉将軍さまの居た自民党が１番憎い！」

　ということではないか？

　靖国問題や皇室の問題よりも官僚公務員利権の方が大事なのだから

　何が”憂国”なのか？

　聞いてあきれる！

　ただの「天下り擁護派」「官僚・役人至上主義」なだけである。

　「韓国人より小泉がずっとずっと嫌い！」

　なのだろうか？

　

　おまけに

　小沢民主党の選挙マニフェストの１つは

　「独立行政法人などの全廃！」（によりバラマキ財源を引き出す）

　である。

　これが本当に実現したら

　憂国派？といわれる官僚・公務員bloggerたちの職場が無くなってしまう！

　それで良いのか？

　まぁ・・・

　「民主党の支持労組には日教組も自治労も居るから大丈夫・・・」

　というつもりなのかも知れないが

　これは国民との約束である！

　なし崩し的に政官癒着の構造を改革することを「無かったこと」にしてしまえば国民の批判は厳しい！

　それと

　麻生首相もそうだが

　小沢民主党のバラマキの公共工事をやっても

　日本の景気が回復するわけがない。

　アメリカのサブプライム問題処理でも

　「これからは中小の金融機関の不良債権が出てくる」

　と言われている。

　だから経済専門家も一様に

　「ここ１・２年の世界経済は厳しい・・・」

　と言っているのだ。

　日本経済だけが景気回復するわけがないのである。

　そして

　「民主党政権下でも日本の景気が回復しない！」

　ということになれば

　振り子は再び自民党の改革派の方に振れるのである。

　よござんすね？

　

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官僚主導の日本経済を破壊した小泉将軍さまは偉大なり！

　麻生内閣の支持率が期待したよりも低率に出て・・・

　衆院解散がすぐにもあるのか？

　来年９月の任期満了ギリギリまで粘るのか？

　不透明な情勢となってきたが・・・

　拙者の麻生支持は今後も揺るがない！！！

　

　それはさて置き

　郵政が民営化されて丸１年のゆえか

　各新聞の記事を見ても民営化への風当たりが強くなっているようである。

　もちろん

　改革の痛みは是正されなければならないし・早急な景気浮揚策も出来る範囲で講じられるべきだろう。

　しかし郵政民営化の新モデルと言われる”郵便局のコンビニ化”も期待されている過疎地ではなく・まだ東京で試験的に誕生したばかりである。

　郵便事業は苦戦しているようだが

　官営の時代から年500億円の赤字を出していたことを忘れてはならない。

　今日は良い機会だから

　小泉改革・郵政民営化の本当の目的をおさらいしておこうと思う。

　

　まず2006年の日本の国債は誰が保有しているかを見ていただきたい。

　郵便貯金　20％

　簡保　　　　８％

　日銀　　　　11％

　公的年金　9.6％

　↑以上　官

　銀行等　　20％

　海外投資家　5.8％

　個人　　　５％

　である。

　おおよそ半分を官が保有している。

　昔はこれを

　特殊法人（現在は独立行政法人）を通じて道路や橋やハコモノを造る資金としていたのである。

　国債→特殊法人→公共工事　という

　「日本経済を主導する官のシステム」

　が厳然と存在したのである。

　インフラが未整備な昔ならこのシステムがうまく作動した。

　しかし道路の舗装率が97％にもなっている現在では・夕張やその他の破産自治体のようにうまく行かなくなってきている。

　

　それは

　ケインズ経済学には”３つのタブー”というものがあり

　①　流動性の罠

　公共投資で有効需要を増やし・利下げで民間の投資意欲を刺激するのがケインズ経済学であるが

　２％以下に利子が下がると・貯金する気も無くなり・購買意欲も無くなり・有効需要も増えるわけがない。

　②　ハーベイロードの仮定（前提）

　公共投資を行う官僚・役人が無能で私利私欲しか無かったら・ただの無駄遣いとなる。

　ハーベイロードはケインズの故郷で当時の英国の知識階級には良い意味のエリート意識があった。

　そして最後の

　③　は

　有効需要拡大政策を長く続けると・その有効性は失われる！

　というものである。

　政府があまりに経済に介入し続けると経済の自由が消え・社会主義となってしまうのである。

　自由派経済学はもちろん・ケインズ経済学もあくまで資本主義が前提なのであるから・・・

　

　我が国の90年代の不況はそれらが原因であった。

　その「国債発行で金を集めて・特殊法人と公共工事にばら撒く官のシステム」をぶっ壊したのが

　偉大なる小泉将軍さまであったのである！

　時代遅れな官のシステムではなく

　民間企業にこそ資金を回して元気にならなければこれからの日本経済の発展はあり得ないからである。

　しかし反面

　特殊法人や独法で甘い汁を吸っていた腐敗官僚どもには大変に不満であったろう・・・

　彼らは保守を名乗りながら

　靖国神社へ都合６回も参拝したことなどもぜんぜん評価しない。

　本音は「靖国より郵政利権の方が大事！」

　ということなのだろう。

　あきれた偽りの保守主義者である。

　

　では

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森村桂さんの４周忌を前にして・・・

　朝日新聞９月21日の31面に
　「一度だけ涙見せた娘」（鹿児島県霧島市　吉松昌子　65歳）
　という記事が載っていました。
　「葬式。新盆。・・・
　今夏、長女を亡くしました。36歳でした。
　９年前に乳ガンの摘出手術を受け、昨年６月、肝臓や肺に転移。
　昨年10月に故郷・鹿児島の病院で緩和ケアを受け・・・
　今年６月に病状が悪化。
　７月『家に帰りたい』と言い出し・・・
　福祉タクシーに乗って自宅に戻る途中、静かに
　眠るように息を引き取りました。
　・・・・
　『私はよくしてもらって、感謝している』と語っていた娘が一度だけ東京の病院で涙を流したことがありました。
　『私は、お父さん、お母さんより先に死にたくない。
　結婚して、子どもも産みたかった』と・・・
　その時だけ。
　あとはいつでも、笑顔の娘でした」
　
　
　私はしばし眼をつむり・・・
　思い出したのは
　今から４年前・自殺した作家の”森村桂（もりむら・かつら）”さんのことでした。
　森村さん（愛称・カチ）は映画化された「天国にいちばん近い島」（原田知世・主演）という著書で花々しいデビューをされ生涯で80冊もの小説・エッセイを書かれています。
　主に青春小説なのですが
　私も当時・二松学舎の女子大生とつきあっていたこともあり・男のくせに若い女性向きの小説などを14～15冊は読みました。
　小説の中で「次郎ちゃん」と呼ばれていた登山好きの男性と結婚しましたが・男性の暴力が原因で離婚しました。
　森村さんのそれまでの青春小説ではほとんど次郎ちゃんを男性的な良い人に描いていましたから私は離婚を知ってかなりショックを受けたものです。
　すぐに”Ｍ一郎”さんという優しい男性と再婚しましたが
　精神的な痛手から立ち直れず
　2004年の９月27日に軽井沢で自ら命を絶たれたのです。
　享年64歳。
　明日の土曜日が４回忌に当たります。
　改めてご冥福をお祈りしたいと思います。
　合掌・・・
　
　
　先の鹿児島の女性と森村さんの共通点は
　「子どもが居ないこと」
　です。
　森村さんも”次郎ちゃん”との結婚生活で子どもが出来ていたら・別の人生となっていたのかも知れません？
　女性は男性と比べて”子どもが産まれない”確率が高く・昔からかなりのプレッシャーになってきたことは皆さんもご存知の通りです。
　いくら子どもが好きで産みたいと思っても体に支障があり産めない女性の悲しみは察するに余りあります。
　これも「愛の無情」の一つなのでしょう。
　「人間とは何と悲しいものだ・・・」
　ということになるのですが
　しかし
　祖父母から両親・夫婦・子どもたちから孫たちへと
　”命のリレー”が出来たとしても
　この先・何千年・何万年と、あなたの子孫が繁栄できる保障はありません。
　いずれは太陽も燃え尽き
　宇宙にも死の静寂が訪れるのですから・・・
　私の身の回りに限っても
　母方のイトコは３歳ぐらいで死んでおりますし
　会社の社長の息子は大学生で心臓の病で突然亡くなっています。
　その会社の隣の家の息子も交通事故で10代であの世行きでした。
　必ずしも
　若い者が老人より長生きするとは限らないのです。
　人間はなぜ生きるのか？　
　人間は死んだら・何処へ行くのか？
　これは人類永遠のテーマですね。
　
　
　さて森村さんの話に戻りますが
　慌ててAmazonで彼女の本を探したところ・・・
　あの名作「天国にいちばん近い島」でさえ絶版で手に入らないのです！
　中古や図書館に行けば読めるのでしょうが・・・
　私の青春の思い出である40冊を始め・・・全部で80冊になんなんとする森村さんの著作が１冊も残らずに忘れ去られて行く・・・
　諸行無常　諸法無我・・・
　あぁ、森村さんの青春小説
　「おいで、初恋」「Ｌサイズでいこう」「違っているかしら」（ＮＨＫ朝のＴＶ連続小説の原作）
　などは今の若い人にも通ずるものがあるはずなのですが・・・
　ところが
　それどころではない！
　後の任侠映画の元祖となった・尾崎士郎の「人生劇場：青春編・残侠編」（村田英雄・歌）
　青春の必読書と言われた
　倉田百三の「愛と認識との出発」
　亀井勝一郎「愛の無情ということ」
　なども絶版となって今はぜんぜん読めなくなっているのです！
　これは現代文学の喪失とも言える誠に残念なことです。
　
　そういえば
　森村さんの開いたケーキ屋さんの「アリスの丘」（今もご主人だった三宅一郎さんがケーキを焼いています。軽井沢プリンス：ホテルの近く）
　http://alicenooka.hp.infoseek.co.jp/
　のある
　軽井沢にもしばらく遊びに行っていないなぁ・・・
　秋の風と共にさわやかにこの世を去って行った森村さんと　
　私の青春の思い出がもの悲しい秋でした。
　http://gourmet.kaze3.cc/03-karuizawa-minami/arisu-cafe.htm
　

　では

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ドル札印刷・ネット都市伝説の奇々怪々？！

　総選挙は11月２日が有力となった？ようだが

　自民・民主の両党ともその争点は

　麻生・中川21兆円 vs. 小沢22兆円

　のバラマキ（財政出動）合戦となるようである。

　

　拙者として・ことここに至っては

　”それでも景気が回復せず・赤字がさらに膨らみ・国債の金利上昇”

　にならないよう祈るばかりである。

　

　それに関してネット限定でおかしな説が最近特に流布しているようである。

　いわく

　「ＡＩＧへの850億ドルの公的資金投入は

　”ドル札を刷る”ことによって賄われる。

　だから日本も

　紙幣をどんどん印刷すれば簡単に景気が回復する！」

　という”都市伝説”まがいの奇々怪々な珍説が自称：憂国派のbloggerから発信されている。

　

　おいおいおい・・・

　だいたい日本銀行は株式の55％は政府が持っているが・政府機関ではない。

　内閣から独立している。

　政府が「紙幣（日銀券）を刷れ！」と言っても応じない。

　アメリカのＦＲＢ（連邦準備銀行）も同様である。

　

　第一

　貨幣流通量は現在約700兆円であるが

　国債残高約500兆円を解消しようとして紙幣を印刷して市中に流せば

　猛烈なインフレとなる！

　貨幣と物価の交換比率は市場原理で決まるのだから

　通貨の供給が２倍に増えれば

　100円で買えた物が200円の値段にはね上がる！

　（通貨価値の下落）

　これが20世紀初頭の

　ハイパー・インフレだったではないか！

　江戸時代の「藩札の乱発」も大混乱となり・その収拾に難儀したものである。

　本当に物価を下げるのには”商品の供給”の方を増やすのが正解である。

　

　「銀行券ではなく”政府紙幣”を発行すれば良い」

　と言う輩も居る。

　同じである！

　たしかに

　政府には”政府紙幣の発行”が認められているが

　そうなると

　”２種類の通貨が流通する”ことになるから

　自動販売機や電車のキップの販売機も両方識別することが要求されてくる。

　大変な負担となる・・・

　スーパーのレジでも受け取った紙幣を瞬時に識別することも大変な労力となろう。

　そのかわり

　偽札作りには好都合である！

　誰もが新札の登場でアタフタしているのだから・偽札を滑り込ませるのは容易になるからだ。

　「通貨を発行し続けて国家財政が救える」のなら

　北朝鮮なども破綻の心配などないはずである！

　いい加減なことは言わない方が良い。

　

　日銀やＦＲＢに政府が介入して

　通貨の供給を増加させることを強要するなら

　民主主義の根幹を否定することにもなる。

　これこそが重大問題となる。

　麻生自民と小沢民主の

　バラマキ合戦・・・

　いずれが正しいかは有権者ではなく

　「マーケットが決める」

　のである。

　いずれが勝利しても

　それで株価が上がらなければ本当の景気回復にはならない。

　これが１つの目安となる。

　目先の利益ではなく

　５年先・10年先の農業や産業の発展を見据えた日本の政治論議をしてから選挙を行って欲しい。

　政治家も政党も　われわれ選挙民も・・・

　

　では

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財政出動：憂国派のウソ八百！

　自民党麻生総裁が誕生し

　補正予算成立後か？所信表明・冒頭解散か？どうかは未定だがこれで小沢民主党との総選挙決戦の態勢が整ったようである。

　維新政党：新風が資金難から次回の選挙には候補擁立を見送った関係から

　拙者は基本的に

　麻生太郎内閣を支持する！

　もちろん

　”全面的に”ではない。

　財政出動には反対であるからだ。

　だが麻生氏が

　「聖徳太子の時代から日本と中国は仲が良くない。今に始まったことじゃない」

　（06年の小泉将軍さま内閣の外相のときに・・・）

　「”自由と繁栄の弧”などの価値観重視の外交姿勢」

　「”とてつもない日本”などの日本人の誇りを持っている」

　ことにおいて他の候補者とは段違いの愛国者と思うからだ。

　中国に大勢で行って胡錦濤にペコペコしただけの小沢一郎とは比較にならない！

　アメリカ大統領選を見ても

　共和・民主両党とも

　「いかにイラクから撤退するか・・・」

　模索しているのは明らかだ！

　・・・ということは

　もはや世界はアメリカ１極支配の時代が終わったということである。

　アメリカは手を引く　ということだ。

　そのあとは

　「各地域の秩序維持は同盟国や友好国にお任せする・・・」

　ということなのだ。

　どうする？日本！

　人権抑圧国家・独裁国家で資源掠奪国家の中国の言いなりになるのか！？

　だから拙者は

　「中国に No ！」と言える

　麻生氏の方に期待するのである！

　

　経済などどうでも良い。

　国家そのものが無くなったり・自国の資源が奪われては金勘定している暇は無くなる！

　経済より大事なものがあるのだ！

　これに反して

　いわゆる憂国派・財政出動派は麻生総裁の経済政策ばかり評価している！

　拙者は国債発行が出来るだけ少なくなるように祈るだけである。

　どうせいくら国債を発行して公共工事などやっても景気は回復しない。

　よく彼らは

　1930年代のヒトラーの成功を引き合いに出すが

　そのころはインフラ整備が未発達だったのである。

　日本の50年代半ば～70年代初頭までの高度成長の時代も

　石炭から石油へのエネルギーの転換が底辺にあり

　国道が整備され・人口も右肩上がりで増え続け

　マイカー時代の到来で車がどんどん売れたのである。

　90年代のアメリカのＩＴバブルも

　在庫調整や景気予測をコンピューターで計算予測できるようになった技術革新があったからだ。

　では現在・何の技術革新があるのか？

　それが無ければ

　実体経済とは言えない！

　莫大な借金を抱えながら・さらにそれ以上の国債発行をして税金の浪費を続ける！

　それでは

　世界を駆け回って投機対象を漁り・莫大な資金をつぎ込み

　儲からなければ資金を容赦なく引き上げる

　ハゲタカ金融資本と同じではないのか！？

　破綻するのも同じである！

　

　まったく彼ら・財政出動派は

　言うことが矛盾している。

　たとえば彼らは

　「西郷南州（隆盛）を尊敬する！

　”命も要らず名も要らず・官位も金も要らぬ人は始末に困るものなり”

　という言葉が好きだ！」

　などと言う。

　しかし彼らが言っていることは

　「金さえあれば幸福だ！経済がすべてだ！金寄こせ！給料上げろ！」

　ということなのだ。

　それで

　「金銭至上主義のネオリベ反対～い！

　カイカク原理主義反対～い！」

　と言っているのだから自己矛盾に気付いていない。

　自分こそが金銭原理主義者であり

　ネオリベと大差ないではないか！？

　投機資金を笑って

　国債乱発の方は構わないのか？

　

　結局・彼らは怠け者だから

　自分の才覚と努力で稼ごうとはせずに

　「税金を使え！国債を発行しろ！それを独立行政法人に回せ！」と言うのだ。

　これまでと同じに景気など回復せずに・税金の無駄遣いに終わっても

　「返済せよ！」　とは誰からも言われないから

　無責任である。

　国家に寄生する税金ドロボウとタカリの構造は忘れられないのだろう？

　

　アメリカでも大統領選挙で

　誹謗中傷の類も無きにしも非ずだが

　「中絶・反対！」「家族の価値を大事にする」ことも

　特に共和党の支持者からは保守候補を選ぶ基準の１つとなっている。

　「キリスト教右派」と言われる所以だが

　日本の有権者も

　「保守の価値観を体現しているか？どうか？」

　で議員を選ぶようになってほしいものである。

　経済問題だけで選ぶのは情けない・・・

　次回の総選挙では

　靖国問題も資源を運ぶシーレーンの問題も争点とならないのだから・・・

　「金がすべて・・・」の日本となってしまっては

　ご先祖さまに申し訳ない！

　

　まぁ、麻生総裁も祖父の吉田茂元首相のような「バカヤロー解散！」などはしないだろうが

　竹下登元首相の孫のＤＡＩＧＯがＴＶで売れているから

　「解散Ｗｉｓｈ！」

　ぐらいは言ってほしいものである。

　

　では

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米住宅バブルも日本建設バブルも破綻するのは同じ！

　今日21日：産経新聞４面に野村総研の主席研究員：リチャード・クー氏が全面を使って米リーマン社などの救済には

　「公的資金の投入しかない！米よ、日本の経験を生かせ！」

　とし・米政府に

　「こういう状況で必要なのは

　公共事業の拡大だ」

　としてその即時の行動を求めている。

　では

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　リチャード・クー氏といえば

　麻生太郎自民党幹事長の経済顧問？的な存在であるが

　その他の発言は

　「今の米国は資金需要がなく・資産が暴落し・借金だけが残って

　債務超過状態に陥るバランスシート（ＢＳ）不況

　とも言うべき状態にある」

　「（だから）金利を下げてもお金を借りる人が居ないので

　金融政策は効かない」

　「政府が（国債を発行して）お金を借りて公共事業に使えば

　家計の貯金も企業の返済金も所得循環に戻るので

　国内総生産（ＧＤＰ）の水準は維持できる」

　「（米政府のような）減税では個人でも企業でも貯蓄に回ってしまうので実需にはつながらない。

　公共事業なら・すべて実需に回るので・景気浮揚効果が高い」

　「（国債発行による公共事業の）財政出動には

　金利上昇によって民間資金需要が減少する

　（クラウディング・アウト）

　と呼ばれる弊害があるが

　現在のように資金需要がない状況では起きない」

　ということである。

　

　最近ネットでもこの種の論調が多い。

　しかし・本当だろうか？

　「もっと借金しても大丈夫！」と言うが

　日本の借金848兆円（債務残高）の対ＧＤＰ比は

　約 180％　である！

　イタリアの120％がこれに続くが

　ＥＵ主要国は約70％止まり（英国は50％弱）である。

　これで・さらに借金（国債発行）をするのか！？

　どうも・これは

　官僚が予算を膨らませて権限を強化し

　天下り先を新たに作る口実に使っているようにしか拙者には見えないのだが・・・

　

　もっと健全なことを考えた方が良くはないか？

　たとえば

　日本企業が海外現地法人に溜め込んだ利益は

　約17兆円以上　にも上ると言う。

　しかも年１兆円も増え続けている。

　なぜこの利益が日本に帰って来ないかというと

　「日本の法人税が高い！」からである。

　日本の法人税は地方税を加えて40％だが・ＥＵ平均は30％であり

　オランダなどは25.5％で

　日本の「タックスヘイブン税制」（25％以下は海外法人でも課税される）をクリアしてしまい・これも日本企業の要望に沿って定めているのだ。

　森永卓郎などは

　「日本の税金が高いと思うなら

　どんどん海外に出て行ったら良い・・・」

　と言うが

　本当に出て行ったきり・戻って来ないのが現状なのである。

　余談だが

　日本に観光にやってくる外国人は欧米各国の1/10である。

　

　アメリカの住宅バブル（サブプライム証券）の破綻は

　そもそもが

　”年収300万円程度の所得しかない低所得者に１億円もする住宅を売りつけたこと”に端を発している。

　そのリスクをさまざまに分割して証券市場で売りさばいたことが現在に至るも負債の総額を分からなくしているのである。

　たしかに

　”住宅価格が（右肩上がりに）上昇し続ける限り”利益は出る。

　破綻も無い。

　しかし

　そんな美味いことはいつまでもは続かない！

　支払い不能となった物件が出始めて破綻が急加速され・世界的な経済の大問題となったのだ。

　しかしこのアメリカの住宅バブルも

　元はと言えば

　「90年代のＩＴバブルの終焉」によって用意されたものである。

　「ＩＴバブルは技術革新であって・実需ではなかったので

　それなら実需で裾野が広い住宅バブルを起こそう！」

　ということになったのだ。

　住宅なら

　カーペットや家具・食器なども売れるようになるからだ。

　ところが

　甘すぎる見通しから・これもバブルの崩壊となってしまった！

　

　では今回

　リチャード・クー氏の提唱する「公共事業（バブル）」はどうなのであろうか？

　クー氏の提言は産経新聞では米政府への要望だが

　麻生太郎幹事長も感化されて日本の景気回復にも同じ政策提言を行っているのだから同列に論じよう。

　結論から言うと

　これもまた「バブルであり・同じく破綻する！」ことになると思う。

　およそケインズ経済学による”乗数理論”とは

　「１億円の公共事業を行えば（８割の）約8000万円が消費に回され・さらにそれを給与として受け取った者が約（その８割の）6400万円を消費に使う・・・その総合計が元金の５倍の５兆円の有効需要となる」

　というものである。

　「アメリカ人は借金しても消費する」

　ということは置いておくとしても

　貯蓄好きな日本人が臨時収入を先行き不確かな世相でも景気良く使うかは分からない？・・・使わないで貯めるだろうね。

　道路の舗装率が60年前は２％か３％　50年前は６％・・・

　しかし現在は　97％である！

　一般道と並行して有料の高速道路を建設しても利用者は少なく

　莫大な借金だけが残る。

　夕張（父さん？倒産！）の破綻（353億円の負債）や京都の「私のしごと館」（581億円の建設費で年15億円の赤字）が良い例である。

　公共事業で箱物を造っても景気は少しも回復などしていないではないか！？

　クー氏の提言は甘すぎるのである。

　アメリカのサブプライム問題・日本の土地バブルも

　「物件はどこまでも値上がりし続ける！」

　と錯覚したことにある。

　クー氏の主張を取り入れた麻生幹事長の国債発行による公共事業による景気回復策も

　債務残高の対ＧＤＰ比が180％にも達する日本には楽観的過ぎるのである。

　結局

　財政出動→ 赤字増加→ 増税必要→ 不景気

　の悪循環に再度戻ってしまうのではないか？

　

　公務員系bloggerたちは

　リーマン・ブラザーズの破綻を今回も喜んでいるが

　未払いになったが同社は日本国債を1287億円も買う予定であったのだ。

　日本支社は日本国内保有者の第４位とか？

　「国債を発行して公共事業を行い・景気回復を！」と言うが

　その国債を誰が買うというのか！？

　30兆円もの国債をだ・・・

　

　霞ヶ関・埋蔵金も

　50兆円ある？30兆円ある？

　などと言われているが

　（言うなれば）貸し倒れ引当金に余裕を持たせ過ぎと言うのであろうが・それは日本国の信用の元でもあるのだから

　無闇やたらと切り崩せるものではない。

　民主党も同じような政策で総選挙に臨むようだから

　両党とも

　ここで頭を冷やしたらどうか？

　景気は良くなったり・悪くなったりで、一方的ではないのである。

　

　では

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「語る保守」から「行動する保守」運動へ

☆反シナ合同演説会に集合せよ（９月２７日）

池袋をシナ・マフィアの巣窟にしてはならない！

＜チャイナタウンはシナの池袋自治区、東京中華街建設をぶっ壊せ！＞

日時：平成２０年９月２７日（土）、午前１１時半から

場所：池袋西口

【呼び掛け】
主権回復を目指す会　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する会・東京

※雨天決行、プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平（０９０－２７５６－８７９４）
有門大輔（０９０－４４３９－６５７０）

国会の”ねじれ”は紳士協定で改憲回避？

　民主党と国民新党との合併話は破談に終わったようだが

　今日の朝日新聞４面には

　「麻生幹事長の独走を許したのみならず・慌てて擁立した”上げ潮派”の小池百合子元防衛相にも”麻生内閣への入閣拒否！”を通告され・自民党内で中川秀直元幹事長が孤立している。

　森喜朗元首相との関係修復はなんとかなるとしても

　他の町村派幹部と決定的なシコリを作ってしまった中川氏の選択肢は党を出て新党を作るしかない・・・」

　というのと

　「与謝野馨経財相も

　総選挙で民主党が過半数に届かない場合　

　”旧新党さきがけ”の仲間である前原誠司：民主党副代表を誘って

　財政再建派の新党を結成して政界再編の主導権を握る！

　考えがあるのではないか？

　負けると分かっている総裁選に立候補したのも

　そのときのための知名度を上げる戦略なのだ。

　それにはまず総選挙で自民党が一定の議席を維持することが前提条件なのではあるが・・・」

　という新たな新党構想・政界再編のシナリオが２つも提示されている。

　平沼（赳夫）新党ばかりでなく

　中川（秀直）新党

　与謝野（馨）新党

　までが出来るのかよ？

　

　事の真意はともかく

　今回・民主党との合併に失敗した国民新党も25万人の党員（ずいぶん多いから郵政関係者でしょうね？）と

　20万人の全特（全国郵便局長会）を背後に擁する利権政党である。

　これが再度「政界再編に参入」してくるかも知れない。

　今回の失敗は

　公職選挙法で「比例区で当選した議員は選挙で戦った党には移籍できない」という規定が長谷川憲正参議院議員に当てはまってしまうからである。

　これを解決するには

　民主党が解党して・両党が新党を作らなければならないが

　それでは総選挙直前の大政党にはコストが高過ぎるのである。

　結果・破談となる。

　国民新党としては

　「実を捨てて名を取った」とも言えるが

　前回ほどは郵政問題が次の総選挙の争点とならず

　党勢を拡大するのは至難の業で・長い目で見ればジリ貧は避けられない・・・

　結局・国民新党も”政界再編の機会”を窺うことになる。

　民主党とも”即かず離れず”（不即不離）の関係を余儀なくされる。

　

　何だか日本の政界・政局はゴッチャになってきた・・・

　世論調査も

　「民主党・圧勝！」とはスンナリ行かないようだ？

　・・・となると

　政界再編か？

　「国会が動かないのは憲法が間違っているから・・・」

　と改憲論議が盛んになるかもしれない・・・

　それは好都合！♪ウシシ・・・

　

　しかしここで

　もう１つの”ねじれ”解決策があるらしい？

　「ソールズベリー協約」

　と言う。

　これは英国で

　「下院の総選挙で勝利した政党のマニフェストを上院は否決しない」

　という紳士協定だそうだが

　1800年代後半に英国の宰相となり日英同盟を結んだソールズベリー侯爵に由来するものらしい。

　どうも次回の総選挙は

　結果如何によっては大政党の分裂にもつながりかねない様相を見せ

　小党乱立・再編で国会が収拾不能となり・国会が空転する事態にもなりかねない！

　その際・最後の”ねじれ解消法”として

　このソールズベリー協約（紳士協定）

　を考えておいても良いのではないだろうか？

　国会が捩じれていては・国民も目が回るのだから・・・

　

　では

　皆さんも↓クリックしても良いのではないでしょうか？

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政界タックル永田町時代劇”秋の陣”

　ドド～ン！ド～ン！ドンドンドンドンドン・・・・・（太鼓の音）

　北の将軍さまの重病説が伝えられる中・遥か”メリケン国”では新大将軍さまの選出をめぐって

　片や　共和藩の　マケイン将軍とペイリンの局（つぼね）副将軍のコンビ

　こなた　民主藩は　不倫トン候補を破った黒騎士：小浜（オバマ）将軍と老練バイデン副将軍のコンビが11月４日の「入れ札」（大将軍選挙）をめぐって死闘が行われている！

　

　一方・我が”日出ずる国：邪馬台国”においても

　大老：竹中平蔵さまを抜擢して”飛脚民営化”を成し遂げた神奈川藩の小泉将軍さまの後を受けた長州藩の安倍将軍さまは任期わずか１年にして病に倒れて無念の退陣を余儀なくされた。

　さらにその後任の上州藩：福田将軍さまも１年を全うせずに

　「あっしには関わりのねぇことでござんす・・・」

　（「あなたとは違うんです！」・・・だったかな？）

　と言う名文句を残して失脚した。

　今回・幕府の後継将軍の座を争って

　福岡＆秋葉原藩でオタク好みの麻生太郎之守さまと

　みちのく岩手藩の梟雄：小沢一郎之守さまが名乗りをあげ

　「入れ札（総選挙）は10月26日か？」（赤口・大凶だぞ！？）と決戦が早まったと言われる

　その闘いが全国津々浦々にまで激しさを増している。

　自民オタク藩で一言失言が多い麻生将軍さまか？

　民主みちのく藩で顔だけが剛腕な小沢将軍さまか？

　さぁ、風雲永田城の新城主：次期将軍さまには誰がご就任あそばすのか！？

　政界タックル・永田町時代劇！

　興味は尽きない！

　公儀隠密の拙者も忙しくなるぞ！！！

　

　

　民主党と国民新党との合併は不調に終わったようである。

　もともと政策が違う両党は”打倒・自民党！”では一致するとはいえ

　特定郵便局１万8000の支持と25万の党員を擁し”自民党よりもっと自民党的な政党”（利権団体とのつながり）である国民新党と

　天下りの全面禁止や道路特定財源廃止をマニフェストに掲げる民主党では肌が合わないのだろう。

　ただこの民主党の言う「官僚から国民の代表である議員と官邸に政治の主導権を取り戻す！」というのが拙者には本当にやる気（元気）なのかが分からない！？

　ただ屋山太郎さんも「本気でやる」ように言っているから

　そうなると・支持労組の自治労はどう出るのだろうか？

　（自治労は近く名称変更するそうだが・・・）

　「官僚の天下り先の独立行政法人を整理する」ということは

　その下で働く自治労職員も職場が無くなるからである。

　どうも・そこのところが良く分からない？

　民主党は

　「地方への補助金を無くす！」

　とは言っているが

　行政改革・次の焦点である「地方への分権」と「道州制」への取り組みもいまいち明確ではない。

　

　昨日18日の朝日新聞４面に

　長妻昭政調会長代理の

　「（自民党型と）しがらみのない民主党型との一番大きな違いは

　官僚をコントロールできるかできないか、だ。

　・・・

　自民党は役所に洗脳され、ムダが見えない。

　我々は天下りを禁止し、予算と決算両方でムダを削る仕組みをつくる。

　政権１期目でやる」

　という言葉がある。

　本気なら拙者も大歓迎だが

　民主党：長妻議員は少なくとも

　ネット上の”民主党支持blogger”からは「１番嫌われている民主党議員」なのだから本当に実現できるか心配である。

　もっとも

　ネット上の民主党支持bloggerというのは

　”かなり頭がオカシイ”連中であることは有名ではあるが・・・

　∑ヾ(￣0￣;ﾉ

　

　安倍将軍さまは

　教育基本法の改正と

　憲法改正のための国民投票法を整備してくれたし

　小泉将軍さまも

　中国に嫌われるのは覚悟で靖国神社に参拝してくれた。

　であるから少なくとも我々保守は

　お２人の将軍さまを歴代幕府の将軍さまよりは高く評価すべきである。

　その流れで拙者も今回は

　麻生太郎・将軍さまの誕生を期待しているのである。

　小沢民主党はどうも中国にはメロメロとなるだろうからだ。

　「理不尽なことには　No！　」と明確に言わなければ

　日本が近い将来・中国の属国となってしまうのは確実だからであり・それだけは絶対に避けなければならない！

　

　05年８月の郵政解散での小泉将軍さまのやり方を

　「参議院で否決 を衆議院解散で応ずるにはおかしい！」という声もあるが

　それでは”郵政民営化を実現する”には他にどういう方法があったと言うのか！？

　あれ以外なかったではないか？

　その後の刺客選挙や「郵政民営化反対は抵抗勢力！」という戦い方を

　「ワンフレーズ・ポリティクス！」などと今でも一部の人は揶揄するが

　昨年の参院選でも小沢民主党は

　「政治は生活が第一！」

　とやはり”ワンフレーズ”だったではないか！？

　なぜ小沢党首のワンフレーズは良くて

　小泉将軍さまの方は悪いのか？

　

　最後に保守と左翼の違いの問題に移るが・・・

　日本の民主党も米国の民主党も

　労働組合が主な支持勢力である。

　これがリベラル政党の本質なのだ。

　しかし保守は

　「一部の労組を救う　のではなく

　国民全部（と祖国）を救う！」

　のである。

　それが保守の本質である。そこんとこよろしくw！！！

　「天下り官僚を守るのが保守ではない！」

　こともまた言わずと知れた常識である。

　

　またどの国の労組も・リベラル政党も

　「平和！平和！」などと唱えているが

　「奴隷の平和よりも

　戦って自由の価値を優先する！」

　者が保守の生き方で信条である！

　「金より誇り！」

　なのである。

　日本の武士道で言えば

　「武士は食わねど　高楊枝」

　であろう。

　保守主義者は気軽に

　「金寄こせ！」「給料上げろ！」

　などとは言わないものである！

　「もっと大事なものがある」

　「自分を救うよりも　祖国を救いたい！」

　のが保守なのだ。

　

　でも

　拙者は皆さんの↓クリックの入れ札だけは期待してます！

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安倍将軍さま悲願の改憲近し！？

　今月22日の自民党総裁選で麻生太郎幹事長の当選が確実と言われている。

　「麻生将軍さまの誕生」となるわけだが

　その後の政局はどう動くのであろうか？

　安倍政権が誕生したときには

　「やっと憲法改正を目指す本格的な保守政権が誕生した！」

　とわれわれは喜んだものだが

　安倍将軍さまは病に倒れて・リベラル色の強い福田康夫氏が後任となり

　「改憲が遠のいた・・・」

　とわれわれをガッカリさせたものである。

　

　ただ・ここにきて

　最近の政局の動きを見ると・・・

　新たな改憲への模索が水面下で動いているように拙者には見える！

　まず第一に

　麻生将軍さま　の下で総選挙が行われたとしよう。

　結果は自公与党が勝利するのであろうか？

　新聞や週刊誌などの予想によれば

　”民主党の勝利は動かない・・・”ようである。

　最大限健闘しても与野党拮抗がせいぜいなのではないだろうか？

　自民党が議席を減らすのは確実である。

　ではその場合

　国会運営はどうなるか？

　もちろん・民主党が過半数を獲得すれば

　小沢新政権が誕生し・衆参両院での主導権を握ることになり・比較的スムーズに国会運営が行われる。

　その反対に

　自公が健闘した場合は

　いわゆる”ねじれ”がさらに複雑となり、国会は紛糾し・収拾がつかなくなるであろう？

　その際

　「参議院に過度に強い権限を持たせた現日本国憲法の矛盾が指摘され」

　”改憲への動きにつながる”

　ということは以前述べている。

　これが一つ。

　小沢民主党が躍進しているのは結局

　利権団体へのバラマキで支持を取り付ける昔の自民党への回帰なのだから

　「民主党政権が誕生しても

　外交的には行き詰まり・内政も好転しない」

　という大方の評論家の予想は置いておくとしてもだ・・・

　

　もう一つは

　消費税の値上げ問題である。

　早晩・10％程度には値上げするとしても、ある程度・景気が回復した後の話であろう？

　誰も「いま・すぐ！」とは言っていない。

　しかし・その際

　①　官僚の天下り禁止や独立行政法人の大多数の廃止・公務員倫理の確立などのことが・それ以前に行われなければ国民は納得しない！

　②　さらに・そうなれば

　議員定数の削減　あるいは

　「参議院の廃止！」

　ということも議題に挙がってくるだろう。

　現在の参議院が特に必要性または存在価値があるとは認められないからである。

　・・・となると・これも

　憲法の改正に向かわざるを得ない。

　

　三番目は

　「自民党分裂のウルトラC！」　である！

　・・・どうも自民党の人気は低迷の一途を辿っているようだ。

　麻生将軍さまでも・総選挙には勝てそうも無い。

　では

　野党に自民党が転落した場合どうするか？

　態勢挽回の選択肢の１つに

　「自民党を割る！」

　ことがあると思う。

　財政改革派 vs. 財政出動派

　ということを論じると長くなるから

　自民党A　と　自民党B　　に分かれたとしよう。

　そうなると・どうなるか？

　「民主党も割れる！」

　のではないだろうか？

　民主党の小沢党首が元自民党の幹事長ということはさておき

　両党の違いはそれほどあるわけではない。

　もちろん

　民主党の政権奪取後すぐにではないだろうが・・・

　国会が・ある問題で紛糾し・党内でも意見が割れた場合

　一気に政界再編成が急加速する可能性はかなりあると思う。

　その際は

　「憲法のあり方」で左右に分裂・再統合することも考えられるではないか？

　自民党にも・民主党にも改憲派はいるのだから・・・

　

　以上

　①　与野党が拮抗し・政局が混乱して・憲法制度そのものの改変が必要となったとき。

　②　行政改革が議員定数・参議院の存廃にまで及んだとき。

　③　自民党が”分裂のウルトラC”の奇策で劣勢挽回の反撃に出たとき。

　日本国憲法改正への展望が開けるのではないだろうか？

　ただ

　肝心要（かんじんかなめ）の憲法第９条ではなく

　別の条文の改正となるようであるが・・・

　いずれにしても

　突破口が開けるのだから「それもよし！」とすべきであることは言うまでも無い。

　

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偉大なる小泉将軍さまが日本経済を救った

　負債総額64兆円と言われる米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻し・金融危機が世界中に広がっている！

　さきほど米政府がAIGに９兆円の融資を行うことで合意したらしいが日本経済への暗雲が立ち込めている。

　公的資金の投入を金融関係者や各新聞が求めているが

　”長期低迷を余儀なくされた日本の90年代”を彷彿とさせる。

　経済専門家は

　「米国企業も自動車以外は堅調だし・アジアや中国の経済成長も今後も続く」

　とは言っているが・・・

　「金融収縮はマネーの米国還流を意味し・日本市場からは逃げて行く」

　ことでもあるのだから

　日本経済は冬の時代に１・２年は突入することを覚悟しなければならないのかも知れない？

　

　1989年の金融引き締めに至るまで日本経済は

　バブル景気に沸いていた！

　ロクに担保も取らないで銀行が土地を始めとする不動産にどんどん貸し付けたからだ。

　バブルの崩壊により不動産関連融資が大量に焦げ付き「不良債権」となった！

　三洋証券が会社更生法を申請し・山一證券が自主廃業し・北海道拓殖銀行が破綻した！

　損失処理による資金不足と

　回収不能を恐れる疑心暗鬼から誰も資金を出さなくなり

　貸し渋り・貸し剥がしによる中小企業の倒産が社会問題化し・90年代は「失われた10年」と後に言われることになる。

　平成10年（1998年）にようやく金融安定化法が成立し・大手21行に合計１兆8000億円の公的資金が投入されたが充分ではなかった。

　本格的な不良債権処理を行うには

　2001年（平成13年）の小泉内閣の成立を待たなければならなかった。

　日本経済の長期低迷を救った

　偉大なる小泉将軍さまは2003年に（平成15年）

　参謀・竹中平蔵閣下の協力を得て

　りそな銀行への２兆円を始め・総額12兆4000億円の公的資金注入により

　完全に不良債権問題を終了させた！

　小泉将軍さま・竹中閣下バンザ～イ！

　アメリカ発の金融危機！

　これを解決するには”偉大なる小泉将軍さま”の方法を踏襲して

　迅速に公的資金の投入を行うしかないのである！

　小泉将軍さまは偉大なり！アラー・アクバル！

　

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日本国には政治家も国民も居ないのか？！

　22日に投開票が行われる自民党総裁選は５名の候補者による全国遊説の真っ最中である。

　だがTVなどの一堂に会しての討論では

　財政出動（景気拡大）派の麻生太郎幹事長と

　財政規律（緊縮財政）派の与謝野馨財務相が

　お互い相手に配慮を見せて・どちらがどう違うのかが分かりにくい。

　本来は激論するところであるのに・・・

　改革派の石原伸晃候補も・何となく頼りなくTV局の営業マン程度の力量しか感じられない。

　同じく改革派の小池百合子候補も・後ろ盾の小泉将軍さまが伝言だけで直接手を取って支持をアピールしてくれているのではないので・肝心要のチルドレンでさえ分裂の様相である。

　軍事オタク：石破元防衛相も鈍重な風貌はとても首相の器には適していないと言わざるを得ない。

　

　民主党も

　小沢党首が地元岩手４区から東京の12区に国替えするかも知れない？

　との報道。

　しかし鳩山幹事長が

　「これからの公明党との距離感にもよる・・・」

　と意味深な発言。

　これは東京12区は公明党の太田代表の選挙区だから

　「公明党が自民党との連立を解消し

　民主党と新たに連立を組むなら国替えはやめておこう・・・」

　という意味である。

　本気ではなく・牽制しているだけである。

　それに

　散々「自公政権を批判」してきた民主党が

　今度は「その公明党と組む」と宣言しているのだからコウモリのように・どっちつかずの両党には「民主主義が分かっていない！」と言うしかない！

　オマケに

　「総選挙は民主党優勢ではなく

　自民党が健闘して・与野党拮抗し

　公明党がキャスティングボートを握るだろう・・・」

　と白状しているようなもので・自らの選挙戦での自信の無さを暴露している。

　

　自民党は

　「国債を発行しても景気対策（の公共事業）をやる！」（麻生）

　あるいは

　「景気がいくらか回復したら・消費税を10％ぐらいに上げて・福祉を充実させる！」（与謝野）

　ということで激論を交わし総裁選を戦うべきであり・その勝者の政策を総選挙での自民党のマニフェストにすべきである。

　民主党も

　「総選挙で過半数に達しないときは公明党と連立を組みます！」

　と宣言すべきだ！

　それができないなら

　「結果のいかんに関わらず公明党とは一切連立は組みません！過半数獲得できないなら野党に留まります」

　と言うべきである。

　とにかく

　自公連立　→　民公連立

　と・いつの間にか連立方程式が変ってしまうのは民主主義では絶対にない！

　

　選挙とは・あくまでも

　「政策を掲げて戦う」ものであり

　「政局で決定される」ものではないからだ。

　国民をバカにしてはいけない！

　「選挙で自民党を選んだら

　公明党が民主党とくっついて民主党（主導の）政権ができてしまった！」

　では”国民不在”の制度となってしまうではないか！？

　もちろん・その逆もまたダメである。

　

　消費税は景気が回復したら10％ぐらいに上げなければならないだろう？

　少子化高齢化で福祉予算の増額が急務であるからだ。

　しかし・その際

　「低福祉・低負担」か？

　「中福祉・中負担」か？

　「高福祉・高負担」か？

　国民投票にかけるべきだ。

　先進国では日本が１番・消費税（付加価値税）が低い。

　北欧などはほとんど25％だ。

　日本の５％では先行きどの道・無理である・・・

　個人的には

　景気がいくらか回復したら”10％”にまで上げるべきと思う。

　フィンランドの学力が世界一と言われ・経済成長も順調と言われているが

　教育予算に消費税から振り向けているからと

　転職のための職業訓練とその間の所得補償が充実しているからだ。

　これもまた税金が高い見返りなのである。

　

　トヨタは全世界で1000万台近くも生産しているが

　日本国内では400万台程度である。

　そして

　大企業は国内ではなく・海外で主に儲けているのである。

　だから

　法人税を安くしないと・海外で留保されるのみで・これが国内に戻って来ない。

　日本の法人税もまた高いからだ。

　

　「（所得税）累進課税の強化を！」

　と言う方もいるが

　今・儲かっている企業で流行っているのが

　「高給社員の個人事業主化」である。

　専務・取締役などを今までのように会社が直接雇うのではなく

　外注にしてしまうのである。

　（取締役も派遣かよ・・・？）

　こうすると税金が半分以下になってしまう！

　サラリーマンには認められない必要経費が背広でも乗用車でも認められてしまうからだ。

　結局

　思ったほど税金は取れなくなる。

　たとえば

　「100万円の税金を徴収するのに200万円の人件費をかけたら」

　最初から税金など取らない方が良い！

　税金の無駄遣いだからだ。

　結局・税金というものは

　納税者同士がお互いに話し合って納得できる金額しか徴収できない

　ということである。

　いくら高額の税金を課しても

　捕捉率が低ければ税収は上がらない。

　「他人だけが税金を払い・給付を受けるのは自分だけにしてほしい・・・」

　というのはたしかに理想的だが

　”相手も同じことを考えている”のだから虫が良すぎることは諦めたがよい。

　自分が払いたくないものは・他人も払いたくないのである。

　

　政治家が選挙で

　「気前の良いバラマキ政策」を並べ

　選挙民がそこに投票していたら

　国の借金がいつの間にか800兆円にもなってしまった！

　これでは

　日本の国債にも多額の利息を付けなければ売れなくなり

　売れたら売れたで・10年後には利息を沢山払わなければならなくなる。

　もういい加減で”タコの足を喰う”ようなことはやめよう。

　日本国民よ！

　「国家が何をしてくれるかではなく！国家に何が出来るかをこそ問いなさい！」

　というケネディのあまりにも有名な民主主義の金言を理解できないままに国が滅んでしまわぬ内に何とかしよう！

　自分で考えて・その責任を引き受け・政治に積極的に参加しようではないか！

　それこそが誇りある日本人である！

　

　では

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今は外交・国防のとき！原油も海から運んで来る！

　高知沖で国籍不明の潜水艦が領海侵犯をした！

　外国船は公海上・他国の領海を問わず自国旗を船尾に掲げ

　潜水艦は他国の領海では浮上して航行することが国連海洋法条約で決められている。

　今回は５分ほどで領海外に去ったが　

　これは

　「撃沈しても良い！」

　場合である！

　昔・真珠湾攻撃を描いた

　「トラ・トラ・トラ！」

　（阪神タイガースの映画ではない）

　という映画があった。

　その映画では日本軍攻撃開始の直前に日本海軍の特殊潜航艇が

　真珠湾内に侵入したところ

　アメリカ海軍の駆逐艦がたちまち発見して・その艦長が

　「国籍不明の潜水艦・発見！

　ただちに攻撃する！

　前進全速！各員・戦闘配置！

　爆雷・投下！」

　とテキパキと乗組員に下令する場面があった。

　これは「日米開戦間近の緊迫した状態だから・・・」と言う方も居られようが

　スウェーデン海軍も同じような状況で冷戦時代の1981年にソ連潜水艦に爆雷を投下し・座礁させている。

　もちろん

　悪いのは領海侵犯したソ連潜水艦の方だから・ソ連政府も抗議どころか謝罪している。

　これが「国際常識」である。

　

　ところが

　日本ではこの国際常識が通用しない！

　日本の国益が侵害されようが・国民が拉致されようが

　実際に自衛艦が攻撃を受けなければ反撃できないのだ！

　「日本を貶める歴史教育」と「日本を弱体化する押し付け憲法」が存在する限り・これが改められる兆しはないようである。

　（おバカな国だねぇ・・・）

　

　自民党総裁選候補者５人が全国遊説を行い

　何と？　１万1000km を行脚するそうな？

　与謝野財務大臣などは健康が心配されているそうだが

　次回の総選挙は「自民党・危機存亡の一大決戦！」である！

　死んだら・死んだで・・・

　「弔い合戦」というものが自民党の十八番（おはこ）にある。

　与謝野さん！

　骨は拾ってやるぞ！存分にやれ！心配するな！

　（オレのことだ！心配するよ・・・与謝野馨）

　

　冗談はともかく

　その自民党遊説では経済問題ばかり論じられて・・・

　「国防・外交がぜんぜん論じられていない！」

　のだそうな・・・？

　何としたことか！！！

　今回の中国潜水艦（多分ね？）の領海侵犯はまだしも・・・

　北朝鮮の金正日総書記が

　脳卒中か？脳溢血か？重体だ！？

　と大騒ぎである！

　北朝鮮内部が混乱に陥り

　武装難民（武器を持っているのですぞ！）が日本近海に漂着したら

　日本政府は何とする！

　それどころか・・・

　「北朝鮮テロ部隊が既に日本国内に潜入している！」

　という情報もある！？

　まったく

　日本の政治家はノンビリしている・・・

　国防・外交は総選挙の争点の１つにもなりゃしないではないか？！

　「バラマキの金勘定をしている」場合か？！

　国民ももう少し世界の厳しい現実を直視しようではないか！？

　インド洋での給油活動も

　ここで止めてしまうと・無責任な日本には航路（シーレーン）の安全は保障されなくなるかも知れない？

　原油がストップしたら

　パンの値上げどころの話ではなくなる！

　（ケーキも蕎麦も高くなるぞ！）

　自民・民主政治家どものケツを叩こう！

　

　では

　国防・外交は厳しく！クリック↓は優しくね！

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日本農業のこれから・雑穀を食べませう

　三笠フーズの汚染米不正転売が給食や老人福祉施設にも使われていたことが分かった。

　コメロンダリング（洗浄）をして小売業者に流した三笠フーズの責任は重大だがＷＴＯウルグアイ・ラウンドでのコメ輸入ノルマがあったとはいえ農水省の流通への監視体制も不十分だった。

　このノルマ米は年間77万㌧にも上り・コメ消費量の１割にも達する！

　政府農水省はこの危険性をもっと強くＷＴＯで訴えるべきだった。

　

　さて食料自給率40％を切った日本農業だが

　昨日11日の朝日新聞７面には

　【かすむ自給率50％】大規模農家　育成進まず

　という記事が載っている。

　これによると

　日本の農家１戸の平均耕作地面積は　1.7ｈａ　だが

　（秋田県大潟村で15ｈａぐらい）

　アメリカは　84ｈａ　で　日本の50倍

　オーストラリアに至っては　380ｈａ　で　日本の223倍！

　である。

　気が遠くなる・・・

　しかも

　アメリカ政府は１戸の農家に約1450万円の補助金を１年間に出しているし

　ＥＵ各国も収入の８割は補助金である。

　（これだけ政府が出してくれたら日本の農家もホクホクだがねぇ・・・）

　

　ただ

　日本政府が昨年から”大規模農家に助成を集中”したところ

　民主党が「小農いじめだ！」と言い出し・バラマキ的に小規模農家にも助成を広げている。

　しかし耕作放棄地が１割にも上り・休耕田まで含めれば２割ぐらいの田畑が現在は遊んでいるのではないだろうか？

　財源をどこから工面するかが総選挙の争点となっているから

　民主党の掲げる”１兆円規模の戸別所得補償”の実現には紆余曲折があろうが

　大規模農家の育成は急務であることに選択の余地はない。

　拙者は

　新幹線の用地買収で億という収入を得て

　「金のことは言うな！」

　と言っていたお百姓さんを知っている。

　農業はやる気がなく

　高速道路や新幹線で農地を買い上げてくれるのを待っているだけの農家もあるのだから

　本当に”やる気のある農家”のみに補助金を出すべきである！

　市町村の農業委員会の指導に従わない遊休農地の所有者に自治体首長は耕作地を求める農家に農地を強制的に貸すように出来るのだ！

　しかし

　手続きが複雑で現在まで発動事例は１件も無いという。

　大規模農家の育成には

　このための農地法の改正はもちろんだが

　固定資産税やその他の土地税制の見直しや

　企業が農業法人を作りやすくする規制緩和が是非ともに必要なのである。

　

　そして同日25面の朝日新聞には

　【手間かけ日本一の雑穀の里】と題して

　岩手県花巻市

　を紹介している。

　ここで雑穀と言うのは　タカキビ　ダルマヒエ　イナキビ　などだが

　健康志向で栽培されるので無農薬なことや

　生産量が少ないのでコンバインなどの農機具が使えないし・手入れがコメよりずっと大変らしい。

　なにしろ

　ヒエ、アワ、キビで全国生産量がたった合計720㌧で

　870万㌧のコメの1/5000 である。

　しかし

　食物繊維やカルシウム・鉄分などのミネラル豊富な雑穀は

　不足しがちな栄養価を補えるとあって注目が集まり

　日本一の雑穀の里：ＪＡいわて花巻では

　「生産が追いつかない！」と注文が殺到しているそうだ。

　なお食べ方は

　数種類の雑穀をブレンドして白米と一緒に炊くのだそうである。

　残念ながら

　拙者の近くにスーパーには売っていないので・食べたことはないが

　味はどのようであろうか？

　一度食べてみたいねぇ・・・

　”健康オタク”の皆さん！いかがでしょうか？

　

　なにしろ

　現代は健康ブームである。

　「健康になれるなら　死んでも良い！」

　という人がこの世の中にはいっぱい居るくらいだからね・・・

　

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三輪の予想・また外れる！総選挙は近いぞ！

　昨日９日の朝日新聞34面には

　「民主、まだ計41区で候補者決まらず　小沢直接指揮」

　（Web上には無し）

　という記事が載っている。

　それによると

　”民主党は全国300小選挙区に

　現職　111人を含む245人の公認候補を擁立”

　他党候補も含め14人を推薦する方針を決めている。

　ところが

　41選挙区が空白のままである。

　小泉元首相の神奈川11区は応募者は居るが・本命は見当たらないのは仕方がないとしても

　05年の総選挙で法定得票にも届かなかった埼玉県11区は

　山間部や農村部をかかえているから今からでは無理なのではないだろうか？

　

　８日発売された週刊現代９月20号では

　総選挙の予想として

　民主党　230議席

　自民党　190議席

　という数字が出されている。

　だから

　「41選挙区で候補者が決まらず！」

　というのは大きいのである！

　

　拙者が自民党の選挙責任者なら

　「民主党の態勢が整うのを待つ必要はなく

　即席の民主党候補者の知名度が充分浸透する前に

　桶狭間の信長のように決戦を挑む！」

　という戦術を取ると思う。

　選挙が早ければ早いほど・・・

　政府：自民党が有利になる！

　ということだ。

　だから

　総選挙は近い！

　のではないだろうか？！

　しかし11月２日は友引だから

　”自民党と公明党の共倒れ”で縁起が悪い・・・

　それより11月９日の先負　の方が

　「先に解散・総選挙を要求した野党が負ける！」

　と解釈でき・縁起が良い！

　こちらの方が可能性が高い。

　やれやれ・・・

　またまた”三輪の予想（来年９月まで自公は引っ張る・・・）”が外れた・・・

　「安倍政権下での参院選投票間際に北朝鮮が拉致被害者を返して来る」

　なんてガセネタを信じるんだから彼は・・・常識があればこんなこと分かるんだけどね。

　しかし

　よく外れるね・・・三輪の予想は・・・彼の言うことは信用できないよ。

　

　でも

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冒頭解散は真珠湾攻撃！

　１日の午後９時半の記者会見で福田首相は退陣を表明したわけだが

　衆院解散→総選挙

　は何時なのだろうか？

　今日の朝日新聞１・２面によれば

　どうも９月24日召集・10月14日：臨時国会冒頭解散（→11月上旬・総選挙！）が濃厚である！

　それによると

　１日午後６時ころ首相官邸で福田首相は麻生幹事長に

　「私は任期ギリギリまで解散するつもりはなかったが

　政局によっては

　追い込まれて解散になる可能性はある。

　ならば先手を打って・こちらに余裕がある状態で・勝てる体制を作るべきだ。

　民主党が変わらないのであれば、自民党が先に変って主導権を握るべきなんだよ」

　と言っている。

　これは総裁選で盛り上がった勢いで解散に打って出て「あわよくば勝利！」するために

　首相が退陣したことを示している。

　（そうでなければ・なぜこの時期に辞任したのか？）

　既に地方は

　「常在戦場」の臨戦態勢に入っており・候補者の選定もほぼ終わり・ポスター貼りも各党賑やかである。

　動き出したら止まらない！

　第一

　ここで総選挙を１年先延ばししたら資金が続かない！

　「景気対策の効果が現れてから・・・」

　なんてノンキなこと言ってたら勢いが無くなるよ！

　再来年までは誰が何をやろうと景気は回復などしない！

　

　たしかに

　来年の９月の任期切れまで持ちこたえるという戦術もあるが

　参議院では野党が過半数を盾に法案をことごとく否決すれば・与党の政権運営が行き詰まることは火を見るより明らかだ！

　総選挙後に”与党が衆院で2/3をなお維持”することは難しいかもしれないが

　国会審議が動かないことは同じである。

　仮に総選挙で与党が勝利すれば

　直近の国民の審判を仰いだことになり・この点で野党の口を封じることができて、任期はさらに４年となる。

　それでも法案が通らないとなれば

　憲法第59条に定める衆院優位の原則が踏みにじられ

　憲法の信頼が損なわれる！

　憲法改正への論議も沸き起こって来よう！！！

　（どうだぁ～っ！？！？！）

　また・それ以前に

　”ねじれ”を解消するための政界再編もあるかも知れない？

　とにかく

　動けば何かが変って来るのが政治の面白さである。

　

　前例はある。

　真珠湾攻撃である。

　あの戦争も勝算があって始めたものではない。

　ＡＢＣＤラインに囲まれ四面楚歌の日本が”一か八か”の「死中に活を求めた」ものである。

　だいたい

　郵政解散！　あれ自体が大博打であったではないか！？

　あのときも「小泉与党不利・・・」とマスコミも報じていたのだ。

　それを見事・大逆転勝利！

　夢よ再び！

　それが今回の福田辞任劇である！

　2005年８月８日の衆議院本会議の如くに

　「日本国憲法第７条により衆議院を解散する！」

　河野議長の声が議場に響き渡るのも近い。

　

　では　

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