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現在、多くの国では大麻を薬として利用することは禁じられ植物の栽培そのものも厳しく規制されている。だが、このような状態が当たり前だったことはなく、実質的には１９３７年にアメリカで 「マリファナ税法」 が施行された以降のここわずか７０年ほどの現象に過ぎない。 ●１９世紀後半を過ぎるとアメリカでは、木材パルプや石油を利用した化学繊維や合成薬品などが次々に開発され、それまで重要な資源であった大麻を締め出すことで市場を拡げようとする勢力が現れた。彼らは事業の拡大とともに政治的な発言力を獲得していった。また、１９３３年になると、１９１９年から１０年以上にわたって続いてきた禁酒法が廃止され、それまで法の執行に携わってきた役人や警察が自らの職業の維持のために新たな禁止対象を必要としていた。 こうした産業界と役人の思惑が大麻を禁止することで手を握らせた。禁止の謀略は２年間にわたって秘密裏に行われ、カナビス（大麻）やヘンプという広く知られた言葉を避けてあえてマリファナという当時は馴染のない用語を採用して弾圧体制を整えた。１９世紀末ころからは、医薬品として大麻は非常にポプラーに処方されてきたが、マリファナが大麻のことだとは法案審議の直前まであえて明らかにされず、医師会ですらそのことを知らなかった。 法案の根拠は、「マリファナを吸うと気違いになる」 という全く根拠のない口実だった。当時嗜好品としてマリファナを吸っているのがほとんど黒人やラテン系の人だったこともあり、人種差別的な要素も加わって歪められた世論操作が盛ん行われ政治的な基盤を固めた。その後、アメリカの経済発展にともなって大麻の禁止は世界中に輸出されることになった。 ●このようなことが何故可能になったかといえば、それが一部の人たちにとって経済的な利益や利権になるからにほかならない。こうした現象は人間の世の中では至る所に見られるが、大麻の場合ほど露骨でストレートに現れている典型的なケースも珍しい。 政治家やマスコミには、自分たちに都合のよい社会正義を実現させるためには嘘や誇張が許される、といった漠然とした了解がある。根拠も示さず、「麻薬」 とか 「大麻精神病」 などというレッテル貼りに終始し、事実を見ようとすることさえ悪だといわんばかりである。 １９８０年にアメリカ大統領になったレーガンは 「ドラッグ戦争」 という虚構の神話を作り上げ、「Just Say No!」 というスローガンを掲げた。戦争なのだから議論は無用、ただダメと唱えよう、というわけだ。このような政策の隠された目的は、人々をＵＳ ( “uninformed stereotype” 情報をコントロールされたステレオタイプ) にしておくことなのだ。 ●しかし、嘘と詭弁に支えられた法律は、法の尊厳そのものを傷つけ、法を軽視する社会を生み出す。ＦＵＤ (恐怖心 Fear、無根拠 Uncertainty、疑念 Doubt） で固めた宣伝でまともな人々を弾圧し、一部の人が利益を享受するような社会が健全なはずはない。 幸いわれわれの前には、大麻を直視しコントロールして容認することで社会の安定と福祉をめざしたオランダの実例と経験がある。 精神病が増えたか？ 否。ヘロイン中毒が増えたか？ 否。大麻の使用が激増したか？ 否。社会混乱が増したか？ 否。 ・・・・・・ 一方では、世界中で、大麻の医療品としての利点が広く知られるようになり、大麻から環境に負荷の少ない多様なエコ商品が開発され始めている。今、知らなければならないのはこうした事実だ。 「彼らを恐れてはならない。覆われているもので明らかにされないものはなく、隠されているもので知られないものはないからだ。」（マタイ伝 10:26）。 ●また一方では、大麻がまったく無害であるという一部ユーザー側の神話も見つめ直す必要がある。比較的無害ではあるものの、いろいろな問題もある。喫煙によるタールの問題、ハシシなどへの異物混入、農薬使用、銘柄偽称、アルコールやタバコなど他の薬物との併用、過度の乱用などユーザー自身の無知による健康被害も少なくない。そうした事実を知り、害の削減（ハーム・リダクション）の方法を学ばなければならない。
時代が変わったようにスローガンも変わった。 ●大麻スタディハウスは、アルコールと同様に、大麻を合法化・課税・規制して現在のような狂気な状況を終わらせることを願っていますが、大麻の使用を奨励するものでも法律を犯すことを奨励するものでもありません。大麻に賛成あるいは反対の人の双方の間できちんとした議論が成り立つように、大麻の歴史と現状と事実を学ぶための資料と情報を提供することを最大の使命としています。 大麻スタディハウス ダウ |