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公立病院:県、日赤・市民の2病院統合案提示--検討協分科会 /長崎

 ◇長崎市と議論平行線

 公立病院再編を検討する、県の公立病院改革プラン検討協議会の長崎地域分科会(座長=矢野右人・県病院事業管理者)第3回会合が5日、長崎市内で開かれ、長崎市立市民病院建て替え計画を協議した。県は日赤長崎原爆病院(同市茂里町)との統合を想定した建て替え案を初めて提示し、統合案への意気込みを示したが、市は「県の考えは理解できる」としつつも同意は示さず、議論は平行線のままとなった。

 県側の案は、2病院統合を想定した内容で、延べ床面積は現計画の約1・5倍に当たる4万8000平方メートル。病床数は約1・3倍の600床となり、救命救急センターの整備や医師の教育研修機能などを充実させる。建設費は約1・2倍の185億円。建設場所は明示しなかった。

 同分科会委員の智多正信・長崎市副市長は「市民病院の老朽化、狭あい化は進み、いかに救急医療体制を取るかが問われている。(県の案の)方向性は理解できるが市としては現計画を早急に進めたい」とし、県の案を受け入れようとはしなかった。

 これまでずっと統合を提案してきた河野茂・長崎大医学部長も「医師確保ができないために医療崩壊が起きている。両病院が一緒になり(医師確保のための)強力なマグネットになってほしい」と要望。しかし、長崎市側が考えを変えることはなかった。

 分科会はこの日で終了。県はこれまでの分科会での提案から、10月中旬以降に開く同協議会で田上富久・長崎市長らに提出する最終的な提言をまとめていくが、議論がまとまるかどうか水面下での調整が続きそうだ。【下原知広】

〔長崎版〕

毎日新聞 2008年10月7日 地方版

 
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