医師手当引き上げを 福島県人事委福島県人事委員会は6日、本年度の職員の月給を平均0.18%引き上げる一方、期末・勤勉手当(ボーナス)の年間支給割合を0.02カ月分引き下げて4.43カ月とするよう知事と県議会に勧告した。年間平均給与が微増する内容で、引き上げ勧告は2年連続。医師確保のため医師の初任給調整手当を2009年度から引き上げることも勧告した。県人事委によると、月給の引き上げは、県内の民間給与の実態調査で県職員が民間を702円(0.18%)下回ったことを受けた。県は本年度から3年間、財政再建のため職員給与を3―5%カットしており、実際は民間を平均で1万2255円(3.19%)下回っている。引き上げ幅は若年層を厚くするよう配慮を求めた。 調査でボーナスは民間を0.02カ月分上回っていた。若手・中堅に手厚く支給される医師の初任給調整手当は、人事院勧告に準じ、最高で月10万4000円の引き上げを勧告した。 勧告が完全実施されると、行政職(平均43.5歳)の年間平均給与は654万7096円となり、前年度を3679円(0.06%)上回る。完全実施された場合、本年度の人件費は約1億3000万円増え、09年度以降は医師手当分も加わる。県は昨年度、勧告の一部の実施を22年ぶりに見送っている。
2008年10月07日火曜日
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