日本などにアフガン費用負担要求米政府が１兆７千億円

　【ワシントン６日共同】米国防総省当局者は６日までに、治安が急速に悪化しているアフガニスタンの国軍増強のための費用として、米政府が少なくとも１７０億ドル（約１兆７０００億円）の負担を日本を含む同盟諸国に要求したことを明らかにした。ロイター通信が同日伝えた。

　ロイターによると、米政府が費用負担を求めたのは、米同盟国のうち、日本やアフガンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に派兵していない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など。

　モレル国防総省報道官はロイターなどに対し、アフガン国軍増強について「少なくとも１７０億ドルが必要。これは誰かが支払わなければならない」と指摘した上で、「アフガンに軍隊、特に戦闘部隊を派遣することに消極的な国は、財政的な貢献をするべきだ」と述べた。