政局は衆議院議員定数削減ですか。
モウ牛川です。
必ず総選挙がありますからね、今年。
ポチの青っ鼻野郎が解散権を行使しようがしまいが。
白鳳大学教授の福岡政行氏が、「今度の衆議院選挙はどのような選挙になりますか」と聞かれて、マジな顔で「ひとことでいって、ミレニアム総選挙ということですね」と答えていましたが、あれ、ウケ狙いですよね、もちろん。それとも一発やってハイになってたのかな。そこまでバカな奴を食わせるために私学助成金をつけてあげるほど、国の財政に余裕はありませんからね。
福岡某氏のごときアレはともかく、今は定数削減よりも、小選挙区比例代表並立制という選挙制度そのものを抜本的に見なおすことのほうが、はるかに重要なのではないでしょうか。数の増減の問題じゃなくて。人類史上最悪の普通選挙制度という評価が定着した観もある現行の小選挙区比例代表並立制を廃止して、早急に新たなノーマルな選挙制度を導入したうえで、ないしはその議論と平行して、定数の問題を考える。それが筋でしょうね。今の選挙制度のままで、たとえ定数を３００人削減しても、国民はぜんぜん納得しないと思いますよ。
小選挙区比例代表並立制見なおしの機運が一向に盛りあがらないのは、朝日新聞をはじめとする大手記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐが、こぞってこの史上最悪の選挙制度を後押しして成立させたという経緯があるからです。福岡某氏をはじめとする木っ端学者の皆さんもしかり。で、実際に選挙をやってみて、大失敗だとわかったとたんに、選挙制度の問題には一切口をつぐんでしまいました。かの一億層懺悔により終戦後すぐに責任回避のシステムを確立してしまった朝日の手法は、こうして平成の日本をも撹乱しつづけているということですね。
好き勝手いったり書いたりして、日本を滅茶苦茶にしておきながら、責任は一切とりませんよ、と。いい商売ですなあ、記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐだの学者先生だのは。これぞ戦後民主主義。またの名を権力者御都合主義。とっとと消えてなくなってくれると嬉しいなあ。
ま、このあたりの話は、あらためてしましょう。
ということで本題に入ります。
今回のテーマは「東村山市で何が起こっているか(後編)」です。
まずは前回の内容の訂正です。
「東村山市で何が起こっているか（前編）」において、東村山警察署が故・朝木明代東村山市議を窃盗の容疑で書類送検、さらに東京地検八王子支部が起訴したと書いてしまいましたが、実際には起訴までには至っていなかったようです。刑事手続上は、書類送検どまり。
なんら物証がないまま書類送検をしたというところまでは間違いのない事実ですが、東京地検八王子支部の創価学会員である検察官は、朝木氏に出頭要請をしたにとどまり、その出頭期日の直前に転落事件が発生した、というのが正しい事実関係です。
そうすると、東京地裁で審理が続けられていたという裁判(判決が出たか否かは不明です。スミマセン)は、名誉毀損による損害賠償か何かの民事訴訟だったのでしょうか？ 私の入手した東村山市民新聞には、そのあたりのことがハッキリ書かれていないので、正確なことは不明です。
正直、自分でも書きながらおかしいと思っていました。滅茶苦茶な起訴をした検察官に、遺族が怪死事件の相談をするなんて変ですからね、どう考えても。まあ、出頭要請というのも、それはそれでとんでもない話ですけど。物証ゼロの主婦の万引被疑事件なんだし。
特高の時代はともかく、戦後では初じゃないっすかね、ここまであからさまな当局の不当な処分は。それとも、けっこうしょっちゅうあるのかな、こういうこと。朝日をはじめとする記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐが一切触れないということは、こういった事例がさほいど珍しいケースではないから、とも考えられますからね。皮肉ですよ。
あと、洋品店店主が万引されたと主張していたのは、トレーナーではなくTシャツらしいです。
訂正して、お詫びいたします。
さて。
ティナ・ターナーさん、ロベルト・バッジオさん、お待たせいたしました。あと、ハービー・ハンコックさんも。前回の続きです。
1996年(正確な月日は確認できませんでした。関心のある方は、直接東村市役所に問いあわせてください)、東村山市職員の横領・窃盗事件が発覚しました。同職員は、結果的に懲役刑の実刑有罪判決が確定し、すでに刑期を終えて社会復帰しているものと思われますので、ここではＡ元東村山市職員とします。
Ａ元東村山市職員は、長く東村山市民会館の事務員として勤務していましたが、その地位を利用し、公金1270万円および日赤募金530万円の合計約１800万円を横領・着服、さらにはその事実が発覚するや市の公用車で失踪しました。罪名は、業務上横領および窃盗です。
このようなとんでもない横領・窃盗事件が発生した直後、東村山市当局がとった対応は驚くべきものでした。事件を警察に届けることなく一切を内部で処理、つまりはもみ消そうとしたのです。
業務上横領および窃盗罪は、刑法上、親告罪ではありません。被害者の訴追意思に関わりなく、国家が捜査し、起訴・不起訴を決定する権限をもちます。しかも、本件のような市職員による多額の公金横領・窃盗事件が発生した場合、市当局には早急に事実を捜査当局に報告する政治的・道義的義務があるといえます。にもかかわらず、東村山市当局は、事件の一切のもみ消しをはかりました。
なぜでしょうか？
実は、Ａ元東村山市職員は、創価学会の幹部信者だったのです。
あまりにもベタの展開ですみません。
でも、すべて事実です。
しかし、市当局のもみ消し工作の甲斐なく、事件は内部関係者のリークにより表面化。戦後、創価学会と骨肉の死闘というかばらまき合戦を繰り広げてきた日本共産党が、市議会においてここぞとばかりに、この問題を追求しました。
もっとも、今日、当時市議会においてどのようなやりとりがあったのかを、容易には知ることはできません。市議会与党である創価学会公明党の申立てにより、Ａ元東村山市職員の横領・窃盗に関するやりとりの部分が、すべて議事録から削除されてしまったからです。
いうまでもないことですが、記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐは、この事件に関して「村山市で職員の横領があった」という表面的な事実関係をごく簡単に、しかも全国紙は地方版の頁で報道するのみで、市当局によるもみ消し工作や市議会における具体的なやりとり、議事録からの削除など、その背景にあるより本質的かつ重大な問題には、徹底して沈黙を貫きとおしました。そりゃ報道できないわな、こんなとんでもない事件。毎日新聞じゃなくてもさ。
だから、私がこうして書いているわけです。
市当局のもみ消しの件については、いくつか重要な問題点が含まれています。そこで、以下、もみ消し事件について検討してみたいと思います。
まず、横領・窃盗事件をもみ消そうとした点に関して、東村山市の弁明は、「事件発覚直後に、Ａ元東村山市職員の家族から横領された金額全額の支払があったため、家族のことも考えて、内部で処理することにした」というものでした。もちろん理由になっていません。このような悪質な公金横領・窃盗事件について内部で処理する権限は東村山市当局にはないということは前述しました。
それ以外にも不思議なことがあります。
Ａ元東村山市職員の家族は、どのようにして、事件直後、すぐに1800万円もの大金を用意したのでしょうか。Ａ元東村山市職員は、横領した金をギャンブルや遊興費に注ぎこんでいたということですが、1800万円もの大金(少なくとも私にとっては超のつく大金)をいつでも用意できるのなら、なにも公金に手をつける必要はなかったと思うのですが。解せません。
考えられるのは、Ａ元東村山市職員の家族ではなく、豊富な資金力をもつ第三者が金を用意したのではないか、ということです。実際、諸般の状況からみて、その可能性が非常に高いといえます。
Ａ元東村山市職員の横領・窃盗事件が表面化することで、大きなダメージを受けるおそれのある第三者。かつ東村山市当局の内部事情に通じた第三者。さらに、1800万円ていどの金はすぐさま用意できるだけの資金力をもった第三者。その第三者が金を用意して、市当局に横領・窃盗事件のもみ消しを働きかけた。そのように考えるのが自然な気がします。
その第三者とは何者なのか。自然人なのか法人なのか。私にはわかりません。
ただ、事件のもみ消しをはかった東村山市では、市議会において創価学会が与党として力をもち、市政内部においては創価学会信者職員が大きな権力を握り、創価学会の子弟の市職員への大量採用や清掃事業をはじめとする市の事業を創価学会系業者へ優先的発注しているといった疑惑を〝草の根〟から糾弾され続けてきたという事実があります。そういえば、横領・窃盗のＡ元東村山市職員もまた、創価学会の幹部職員でした。もちろん、ただの偶然だとは思いますが。
今思い出しましたが、いつだったか、創価学会が竹やぶに隠しておいた金庫の中から数億円の現金が出てきた、という事件がありましたね。なんだったんでしょうね、あれ。金もってるんだなあ、創価学会って。しかもキャッシュ。だからこそ毎日新聞のような全国紙を支配下に置くことができるわけですが。
あと、横領・窃盗事件をもみ消そうとした市当局の行為は、明らかに刑法１０４条の証拠隠滅罪にあたると思うのですが、なんで記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐの方々は、そのことを問題にしないのでしょうか？ 神奈川県警の不祥事もみ消しと、やってることは同じなんじゃないの？ 神奈川県警はダメだけど、東村山市ならいいの？ よくわからないなあ。東村山市のもみ消し工作も、神奈川県警に負けないくらい悪質だと思うんだけど。記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐ各社は、そのあたりの是非の判断基準をはっきりさせてただけませんでしょうか。
あ、そういえば、神奈川県警のほうは表向き創価学会が直接絡んでなかったな。
ふーん。そういうことか。
参考までに、横領・窃盗事件のもみ消し工作をはかった当時の東村山市長Ｈ氏は、その後の市長選挙で自民・創価学会公明両与党の推薦を受け、超楽勝選挙で再選されました。論功行賞ですか。ちなみに、このＨ氏、元自民党の東村山市議会議員で土建屋社長という人物です。
あと、もうひとつだけ書いておくことにしましょう。
１９９５年の東村山市議会議員選挙において〝草の根〟からは３人が立候補し、結果は、現職だった朝木明代氏がトップ当選、その娘の朝木直子氏が最下位当選、そして矢野ほづみ氏が次点、というものでした。ちなみに〝草の根〟全体の得票数は、創価学会が常にやっているように、あらかじめ党全体の票数を候補者数で等分して投票するという方法をとれば、３人とも楽勝で当選できるだけの数はあったようです。
で、選挙結果が出た直後、朝木直子氏は驚くべき行動に出ました。
次点の矢野ほづみ氏を繰上げ当選させる目的で、住民票を千葉に移してしまったのです。この件については、当時、記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐで相当大きく取りあげられましたから、ご存知の方も多いと思います。
私は〝草の根〟とは何ら関係のない人間ですから、朝木直子氏ないしは〝草の根〟が、どういった意図でこのような挙に出たのか、その理由は知りません。ただ、少なくとも、あまりまっとうな方法とはいえないことは確かであり、何よりも、創価学会および記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐに攻撃の口実を与えてしまったという点で、非常にまずい行動だったといえます。
実際、その後、〝怒れる市民団体〟を装った創価学会関係者が、矢野氏の繰り上げ当選の無効を主張して提訴、怒れる市民団体〟を装った創価学会関係者の記者会見の模様や裁判の推移については朝日新聞やテレビ朝日をはじめとする記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐで繰り返し大きく報道されました。朝木明代氏怪死事件やA元東村山市職員横領・窃盗事件の数百倍のスペースを〝怒れる市民団体〟を装った創価学会関係者および裁判報道に割いていたようです。
記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐは、この繰り上げ当選の問題が、よっぽど大事なこと、分厚い報道をするに値することだと判断したんでしょうね。
その後たて続けに発生した、朝木議員万引き疑惑事件、朝木議員転落死事件、さらにはA元東村山市職員横領・窃盗事件等についての、あまりにもささやかな報道ぶりに比べて、繰り上げ当選及びその後の〝怒れる市民団体〟を装った創価学会関係者報道の扱いの大きさは際立っていましたから。
記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐの方々の価値観というやつは、私にはまったく理解できません。
ちなみに、創価学会と無関係の大多数の東村山市民は、繰上げ当選事件について、ちっとも怒ってなんかいなかったそうです。
ということで、今回は、このあたりまで。
次回は、ここまで見てきた事実関係を踏まえたうえで、創価学会、公明党、地方自治、そして記者ｸﾗﾌﾞﾏｽｺﾐをめぐる問題の本質について検討したいと思います。
例によって、ティナ・ターナーさんやロベルト・バッジオさんやハービー・ハンコックさんも見てね。もちろん日本のあの方も、あの方も。
次回は２月上旬の予定です。
（2000/1/20）
??? 考えてみよう ???
１．宗教法人に対しては、法律上、課税について優遇制度が認められています。その理由は。
２．10数年前、観光寺社仏閣の拝観料に「古都税」を課そうとした京都市（府？）に対して、京都の観光寺社仏閣は「信教の自由を侵害するものだ」として一斉に反発しました。この主張は妥当でしょうか。
・東村山市民新聞……………０４２３-９５-４５３５
・東村山市市役所……………０４２３-９３-５１１１
・朝木市議怪死事件関連ＨＰ
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