【ソウル６日聯合】中央選挙管理委員会は６日、国会行政安全委員会所属議員に提出した「在外選挙制度導入の海外視察報告書」を通じ、６月１０日から１９日まで米国や中国など９カ国を視察した結果、国外で生じる選挙犯罪を根本的に取り締まり、調査、処罰できる実効性ある方法がなく、選挙の公正性確保に大きな困難が予想されると明らかにした。

　単純な選挙犯罪が国家間刑事共助の対象となるか、国内政治に外国の捜査機関が介入できるか、国家間共助の程度と調査期間の長期化、国家間の法鑑定の違いなど制約が多く、根本から選挙犯罪を防ぐのは難しいというのが、在外公館と現地の韓国人社会の一般的な見解だと説明している。また、在外選挙実施の対象は任期満了による大統領選挙、国会議員比例代表選挙、国民投票に限定するのが適切と判断されるとし、国会議員地域区（小選挙区）選挙の場合は憲法裁判所の決定とは関係なしに、在外国民の関心が極めて低かったと指摘した。

　投票方法と関連しては「在外公館も在外国民も郵便投票（居所投票）を好んでいる」とした。最小限の公正性確保に向けた公館投票を実施するにしても、各地の状況が異なるため一律的に適用できないと明らかにした。

　大部分の在外公館は、現在の職員数と予算では在外選挙管理が難しいという判断で共通する。特に大統領選挙の場合、国外で大規模な選挙運動や違法行為が発生した場合の駐在国政府との外交摩擦なども懸念している。また韓国人団体などは、在外国民投票が現地の同胞社会の分裂と葛藤（かっとう）を助長する可能性があると指摘したという。