韓国、北朝鮮での植林事業決定  ポスト京都に狙い

　【ソウル６日共同】韓国政府は気候変動問題への対応策の一環として、北朝鮮の荒廃した山林への本格的な植林事業などを行う方針を決めた。南北間協議で対象地域を選定し、段階的に進める構想。このほど発表された気候変動問題の政府総合対策に盛り込まれた。

　韓国は京都議定書では温室効果ガスの排出削減義務を負っていないが、同議定書に定めのない２０１３年以降の国際枠組みでは義務国となる可能性がある。このため北朝鮮での植林事業で減った排出量の一部を韓国の削減分に充当することが狙いとみられる。

　李明博政権発足後、南北関係は冷却化しているが、高官級会談が再開されれば環境分野の南北協力も議題となる見通しだ。韓国政府は民間企業の積極的な参加も促すとしている。

　韓国政府当局者によると、北朝鮮では住民がまきを得ようと乱伐するなどして山林破壊が進み、豪雨被害の拡大や食糧難の一因ともされる。韓国にとって植林事業は、将来の南北統一に備えた「国土保全」の意味合いがあり、李大統領も就任直後から積極的な姿勢を見せていた。