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国会議員アンケート結果まとまる―全医連

　全国医師連盟（黒川衛代表）はこのほど、国会議員を対象に7月に実施した第1回アンケートの結果（確定版）をまとめた。社会保障費の自然増の年2200億円削減については、回答した議員の9割近くが「撤回すべき」としている。

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　アンケートでは、▽望ましいと考えられる人口当たりの医師数▽当面目標とする年間の医師養成数▽社会保障費自然増の年間2200億円の削減を堅持すべきか▽道路特定財源のうち、医療、福祉にどの程度回すべきか▽当面目標とする理想的な医療費総額（対GDP＝国内総生産＝比）―の5項目について意見を求めた。衆参両院の721人を対象に実施。94人が回答した（有効回答数92）。政党別内訳は、自民党が19人（対象389人、以下同）、民主党46人（224人）、公明党1人（52人）、共産党16人（16人）、社民党6人（12人）、国民新党3人（8人）、新党大地ゼロ（1人）、新党日本ゼロ（1人）、無所属3人（18人）。

　社会保障費の自然増を年2200億円削減する方針については、回答した議員の88.0%（81人）が「撤回すべき」とした。政党別では、自民党が68.4%（13人）、民主党が88.9%（40人）で、共産党（16人）、社民党（6人）、国民新党（3人）、無所属（3人）はいずれも100%となった。人口当たりの医師数では、米国やフランス並みの1000人当たり2.5−3.5人（現状は1.98人）との意見が多く、現状よりも少なくすべきだとの回答はなかった。

　また、年間の医師養成数では、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が示した1万2000人に近い9000−1万3000人との声が全体の62.5%を占め、回答者の多数が医師の増員に前向きな姿勢を示した。一方、医療費総額（対GDP比）については、10−15%との回答が全体の33.7%、9−10%が28.8%と、議員の間で意見が分かれた。

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