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日医が介護報酬改定で意見

 日本医師会は来年4月の介護報酬改定に向けた意見を取りまとめ、三上裕司常任理事が10月3日の社会保障審議会介護給付費分科会に提出した。

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 日医は、介護従事者の離職率の高さや賃金水準の低さなどを指摘した上で、処遇改善や人員確保に向けた原資を確保するために、介護報酬の引き上げを求めた。
また、介護保険施設などでは、実際は指定基準より人員を手厚く配置していることから、加配している人員への加算制度の創設や、夜間体制の加算を算定しやすくすることを訴えている。

 介護保険利用者が必要とする医療サービスを阻害しないよう、介護老人福祉施設の配置医師とかかりつけ医が十分に連携できる仕組みを介護報酬か診療報酬の中に構築することも要請。また、在宅サービスへの対応は有床診療所や中小病院を中心に検討すべきとし、制度上の対応を含めて見直しを図るべきと指摘した。

 療養病床再編に伴う介護保険施設などの基盤整備については、保険料の上昇を抑えることを目的に安易に居住系施設などに転換することを慎むよう求めたほか、個室、ユニットケアについても費用対効果を精査し、整備方針の転換も含めて十分検討すべきとした。
 認知症に対しては、疾病であるという認識を広く国民に啓発する必要があるとし、認知症サポート医などを十分に活用しながら、医療と介護の「シームレスな連携」で患者本人の処遇改善を図るべきとの方向性を示している。
 リハビリテーションについても充実を求め、特に通所リハビリはケース・バイ・ケースでサービス提供時間のみでの評価も求めた。


更新:2008/10/06 20:32   キャリアブレイン


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