介護3施設で収支差率が悪化
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老健施設)、介護療養型医療施設(病院)の介護3施設で、収支差率が悪化していることが、厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。
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同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得る」ことを目的に、約2万4300の施設・事業所を対象に実施。今年3月の1か月間の事業の実施状況や収支の状況を調べた。調査結果は、10月3日に開かれた第55回社会保障審議会介護給付費分科会に提出された。厚労省は、同様の調査を05年にも実施している。
調査結果によると、介護3施設の収支差率は、特別養護老人ホームで3.4%(05年13.6%)、老健施設7.3%(同12.3%)、病院3.2%(同3.4%)と、軒並み悪化した=表参照=。3施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、利用者一人当たりの支出が増加している。
また、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与は、3施設とも上昇。厚労省では「05年の前回調査に比べ収支差率が低下しているサービスについては、人件費の伸びなどを背景に支出が増加している傾向にある」としている。
一方、認知症対応型共同生活介護では、収支差率が9.7%(同7.6%)と2.1ポイント増加しているが、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与も12%増となっている。
更新:2008/10/06 20:44 キャリアブレイン
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